近江八幡市議会 2019-09-11
09月11日－03号
令和 元年第２回 ９月定例会 令和元年第２回（９月）
近江八幡市議会定例会 令和元年９月11日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２４名） １番 道 下 直 樹 君 ２番 岩 崎 和 也 君 ３番 山 本 妙 子 君 ４番 南 祐 輔 君 ５番 山 元 聡 子 君 ６番 沖 茂 樹 君 ７番 大 川 恒 彦 君 ８番 森 原 陽 子 君 ９番 玉 木 弘 子 君 10番 竹 尾 耕 児 君 11番 井 上 芳 夫 君 12番 岡 山 かよ子 君 13番 辻 正 隆 君 14番 岡 田 彦 士 君 15番 冨士谷 英 正 君 16番 西 津 善 樹 君 17番 小 西 励 君 18番 片 岡 信 博 君 19番 北 川 誠 次 君 20番 平 井 せい治 君 21番 小 川 広 司 君 22番 田 中 好 君 23番 檜 山 秋 彦 君 24番 山 本 英 夫 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１８名） 市長 小 西 理 君 副市長 江 南 仁一郎 君 総合政策部長 原 田 智 弘 君 総合政策部理事 嵐 孝 雄 君 総務部長 益 田 卓 弥 君 市民部長 田 村 裕 一 君 福祉保険部長 久 郷 浩 之 君
子ども健康部長 青 木 勝 治 君 都市整備部長 栄 畑 隆 夫 君 産業経済部長 万 野 藤 治 君 安土町総合支所長川 端 勝 彦 君 会計管理者 山 本 知 子 君 教育長 日 岡 昇 君 教育部長 小 林 一 代 君 水道事業所長 乾 直 樹 君
総合医療センター事務長 井 田 喜 之 君 財政課長 吉 田 逸 美 君 秘書広報課長 西 川 仁 司 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 山 下 彰 人 事務局次長 吉 永 和 人 副主幹 矢 野 順 也 主任主事 田井中 悦 史 午前９時30分 開議
○議長（北川誠次君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（北川誠次君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 山元聡子君 沖 茂樹君の両名を指名します。
～～～～～～～～～～～
△日程第２ 個人質問
○議長（北川誠次君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、大川恒彦君の発言を許します。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） 皆様おはようございます。本日のトップバッターでございます。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 早いもので、議員になり４カ月が過ぎました。この近江八幡市に熱い情熱を持って活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して一生懸命に日々頑張っておりますので、より一層の応援をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、質問に入らせていただく前に、うれしい知らせが入ってきましたので報告をさせていただきます。 先般の８月24日に行われました滋賀県第22回中学生広場「私の思い2019」県広場の意見発表におきまして、安土中学校３年生の奥田実里さんが見事最優秀賞であります知事賞を受賞されました。大変すばらしいことです。心からお祝いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。まだふなれではございますので、お許しをください。 発言通告書に基づき、大きく２点の個人質問を分割にてさせていただきます。項目の１つ目は、
北里循環型生活圏整備地区地区計画と、２つ目は、災害時における避難支援体制についてですので、よろしくお願いします。 まず、１つ目の
北里循環型生活圏整備地区地区計画についてです。 近江八幡市では、滋賀県が進めていました
近江八幡八日市土地計画の区域区分の変更、いわゆる線引きの見直しにおきまして、江頭町と十王町地区の一部が市街化調整区域から市街化区域に編入され、用途地域の指定により第１種住居地域となりました。 この地区計画は、約6.6ヘクタールで、県道２号線と国道477号線の交点周辺に位置し、生活基盤が整っている北里学区の基幹地区内にあります現況農地部分であります。 目的は、周辺集落での世帯主の高齢化や若者の流出による人口の減少を抑制するとともに、
農業後継者不足の解消や
地域コミュニティーの維持を図るため、並びに若者の定住やＵターン等を促進するなど、地区内で３世代が暮らせる住宅地及び若年層世代が近居を促す住宅地、約5.6ヘクタールを形成するまちづくりです。 また、子育てを支援する就学前児童施設用地約1.0ヘクタールの土地の利用を図り、ゆとりと潤いのある市街地を形成することを目標とすると明記されております。大変すばらしいことだと思います。 この地区計画に伴い、現在開発行為の申請手続の準備が進められているように聞いております。 さて、ご存じのように、この地域には雨水等を排水する河川がなく、承水溝が唯一の排水路です。ここ近年の異常気象等による大雨、豪雨、また台風で急激な増水による水位の上昇が非常に気になるところでございます。 承水溝の水位は琵琶湖の水位とほぼ同じで、琵琶湖の水位が下がらなければ承水溝の水は引きません。また、上流部の開発等で農地が減り田んぼの保水機能が低下したため、急激に水が承水溝へ流入してきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 開発に伴います地区計画の地区施設の整備方針の中で、区域内の雨水調整機能を確保し、下流水路等及び周辺地域への影響を及ぼさないように、公共空地として調整池を配置するとなっていますが、開発指導をされる中でどのような形態、規模でのお考えかをお教え願います。 また、区画道路では有効幅員が6.0メートル以上となっておりますので、少しでも舗装の雨水を側溝に直接流さないよう透水性舗装のお考えはありますか、あわせてお教えを願います。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、大川議員の
北里循環型生活圏整備地区地区計画における雨水排水対策に関するご質問にお答えを申し上げます。 現在、
当該地区計画区域全般において、分譲住宅地の開発計画が進んでおり、開発事業者との協議を始めております。そうした中、当該区域内に設けるべき調整池の具体的な形態、規模については、開発事業者側で開発計画に合わせて検討していただいておるところでございます。 検討に当たっては、県並びに市の
雨水排水計画基準に基づき、必要規模の調整池等の
雨水排水処理施設の設置を開発事業者に指導し、周辺地域への影響を及ぼさないよう努めてまいる所存でございます。 次に、区画道路の透水性舗装についてのご質問でございますけれども、現在の
開発許可技術基準では歩道部分のみ透水性舗装を規定していますが、車道部分については耐久性や保守の観点から、道路側溝による排水を原則としておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 法的な設置基準だけに頼らず、現状を把握していただいた上での貯水能力が高い調整池の設置をお願いします。 そして、透水性舗装におきましては、一長一短がありますので総合的な判断でお願いをします。 再問をさせていただきます。 現在の農業用排水路は開渠でありまして、大雨、豪雨の場合による増水時でも田んぼにかん水、貯水ができましたので、上流側には余り影響がなかったかと思われます。しかし、開発をされれば、宅地の仕上がり高さは現況地盤より高くなります。また、水路は暗渠あるいは三面張り水路になると思います。 ここ最近は、異常な降雨量です。承水溝の水位上昇により開発地流末の水がつかえた場合、水の逃げ場がなくなるため、大雨、豪雨のときの増水時には、上流側で水がつく箇所が出てくるのではないかと思われます。どのような対策をお考えでしょうか、お教えをお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） おはようございます。 大川議員の再問にお答えをいたします。 大雨、豪雨時には、琵琶湖の水位上昇とともに承水溝の水位もほぼ連動して上昇している状況でございます。 このような中で、過分な水位上昇とならないよう開発区域からの流出量を調整するために調整池等を設けるなど、雨水排水基準に基づく
雨水排水処理施設を整備することにより、現状より悪化することがないように考えていきたいというふうには考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 承水溝の排水能力を十分に考慮していただき、上流部に影響が出ないよう流量計算等をしっかりとしていただき、水路断面の決定等の確認をよろしくお願いします。 再問させていただきます。 現在、この補助には農業用用水管としてＶＵパイ300ミリからＶＵパイ100ミリの塩ビ管が埋設されております。今までは、埋設箇所が農地でしたが、開発されることにより住宅街への埋設物となります。既設管路の改築、移設等開発における埋設配管の管路経路、形態及び占用についてどのように対処されるのかをお教え願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員の再問にお答えをいたします。 周辺農地に農業用水を供給するため、農業用用水管の移設が開発区域内で一部必要となってまいります。 埋設位置につきましては、維持管理を考慮して歩道用地に考えております。また、管種、埋設深に関しましては、西部土地改良区さんと協議のもと、道路法同法施行令のほか、国の取り扱い通達に準じて対応していくように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 農業用用水管が農地から住宅地への埋設となりますので、土地改良区との調整協議をしっかりとしていただきたいと思います。 再問させていただきます。 開発が進み、最終的には約200戸の住宅が建つと聞いております。地域とのコミュニティーを図るためにも、自治会への編入、編成はどのようにどのようにお考えでしょうか、お教えを願います。 また、最近では自治会に加入をされないお方もおられるみたいですが、地域の
コミュニティー維持、そしてルール、マナーを図るためにも自治会への入会を勧めていただきたいと思います。 そして、この近隣には、小学校、幼稚園、保育園等の施設があります。報道等でよく騒音等の問題を知ることがありますが、入居が進むとこのようなトラブルが発生することも考えられますので、開発前には事業主様等へこの趣旨の説明はされるのでしょうか、お教えをお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） おはようございます。 大川議員の再問にお答えいたします。 新たに開発される地域の自治会につきましては、隣接する自治会への編入を基本に当該自治会と協議いただくよう、開発業者の方にはお願いをしております。 個人の自治会加入につきましては、開発の事前協議の段階において自治会への加入の意見を付しており、また転入時に市民課窓口において
自治会加入パンフレットを配付し、加入促進に努めております。
○議長（北川誠次君）
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 大川議員再問のうち、近隣施設の騒音等の懸念に対するご質問にお答えをいたします。 開発事業者は、周辺環境の状況等調査をいたしまして、検討した上で開発申請をされるというふうに認識をしております。 また、
土地購入予定者に対して開発事業者より、地区計画の内容のほか、近隣施設の状況や周辺の環境等について説明するよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 編入、編成におきましては、地元自治会様と十分に協議をしていただき、早目の対応をお願い申し上げます。 また、
地域コミュニティーを大切にし、共存共栄で会話と笑顔が絶えない活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 再問させていただきます。 さきにも述べましたとおり、近隣には小学校、幼稚園、保育園、そして
農村グラウンド等の施設がありますから、子どもたちの通学は特に多い箇所でもあります。住宅がふえれば車の通行量もふえ、危険が伴います。 つきましては、現状の道路区画線も見えづらくなっておりますので、ラインの引き直しとともに児童、園児に対する安全対策上の路面標示、
スクールゾーンまたはキッズゾーンの設置の働きかけをあわせてお願いいたしたいのですが、当局のお考えをお教え願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 皆さんおはようございます。 大川議員の園児に対する安全対策上の路面標示、キッズゾーンの設置についての再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
当該地区計画区域の宅地開発によりまして、近隣幼稚園、保育園の周辺環境はこれまでの田園に囲まれた自然豊かでのどかな風景から大きくさまがわりして、車の交通量も増すものと考えております。 就園児の場合、基本的には保育所などにおける通園につきましては保護者による徒歩や自転車、車による送迎もしくは園のバスによる送迎となっております。 しかし、就園児が日常的に集団で移動する経路、いわゆる散歩コースにつきましては、園外の道路を使われるため、何らかの交通安全対策が必要であるものと認識をしております。 必要な安全対策の検討の具体化につきましては、ご要望いただきましたキッズゾーンの設置の場合、一定の交通規制による制限を実施することになることから、近隣住民、ひいては市民の日常生活に影響を及ぼすことも想定されるため、近隣住民などのご理解も必要と考えております。 地域の実情や道路特性なども踏まえまして、キッズゾーンの設置がよいのか、他の方法がよいのかなども検討し、今後より望ましい交通安全対策を講じてまいりたいと考えておりますのでご理解のほどお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 大川議員の再問の通学路部分についてお答えをさせていただきます。 現在、通学路の安全対策につきましては、グリーンベルトや通学路といった路面標示を実施しております。
スクールゾーンにつきましては、一方通行、また速度規制といった交通規制がかかりますので、地域住民や一般の通行者にも影響が及びますことから、現在、市内での設置はございません。しかしながら、議員のご指摘のとおり、開発により車の通行量や、また通学する児童がふえることが推測されます。 今後、地域の実情や道路特性等も踏まえて、地域や関係機関と連携をしまして、
スクールゾーンの設置も含めた最善の安全対策を検討していきたいと考えていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） おはようございます。 私からは、薄くなっている、消えかけているラインということでご質問ございましたので、こちらについてお答えをさせていただきたいと思います。 こういった消えかけている既存のラインにつきましては、地元の自治会さんにおいてそのような箇所についての要望書という形でご提出をいただけましたら、また庁内の関係部署によりまして現地確認をさせていただいて、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 ぜひとも最良の形になるようご検討をよろしくお願いします。 また、工事期間中におきましても、開発業者様には安全対策のご指導をよろしくお願いします。 次に、２つ目の質問に入らせていただきます。 災害時における避難支援体制についてです。 一昔前までは、天災は忘れたころにやってくると言われていましたが、ここ近年の異常気象等による猛暑、大雨、豪雨、大型台風、そして大地震と毎日のようにニュースになっております。何か不気味なきょうこのごろであります。 さて、近江八幡市では、災害に備え自力で避難することが困難と考えられます高齢者や障害者などの方に対し、避難支援を適切かつ円滑に実施するための避難行動要
支援者支援制度が設けられています。 しかし、以前の災害時要
援護者支援制度とは違い、この支援を受けられるのはごく一部で、特に支援が必要な後期高齢者と障害者の方で、ほとんどの高齢者の方が対象外で支援が受けられないと思います。また、手続上のシステム及び支援スタッフの現状を見ればやむを得ないかと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 現実的には、災害時には避難行動支援が必要とされる後期高齢者や障害者の方が多数おられると思います。平時では、通常の日常生活は送っていても、有事の際には一層のサポートが必要かと思われます。 避難行動支援に対し、各地区において考え方、捉え方に少し温度差があるように感じられますが、どのような取り組み説明、対策指導をされているのかをお教え願えますか。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 皆さんおはようございます。 大川議員の災害時における避難支援体制の中で、避難行動支援についてのご質問にお答えします。 避難行動要
支援者支援制度は、介護が必要であったり障害をお持ちの要配慮者の方が安全に避難できるようにするための制度で、誰がどこに住んでいて、どんな支援を必要としているのかなどの個人情報を本人の同意に基づき地域で共有し、災害時には地域の支援者の支援を受けることができるようにする制度です。 この制度の利用のためには、市への登録が必要で、要介護３以上の人や
身体障害者手帳１、２級の人及び車椅子利用の３級の人、療育手帳Ａ判定の人などには、申請書兼同意書をお送りし、必要な支援の情報などを記入し返送いただいております。また、みずから登録を希望する人も申請登録することができます。 ９月２日現在の登録者数は2,450人で、そのうち1,665人の方から情報公開の同意を得て、
民生委員児童委員、自治会、自主防災組織に避難行動要
支援者登録名簿として情報を公開しています。 現在、本市では、この名簿をもとに、名簿の登録者お一人お一人に避難の際にはどのような支援が必要で、誰が支援するのか、どのルートを通って避難するのかを地域で検討し、個別の避難計画を作成いただき、地域での避難支援体制を整備していただくための説明会を開催しております。 平成27年度から昨年度までに、54自治会に説明会を実施させていただいており、今年度も自治会等を対象に説明会を継続して実施することとしております。 今後も、全ての自治会で取り組みが実施できるように進めてまいります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 制度、体制には、完全はありませんが、現状を把握、合致した防災組織の体制と現場に合ったマニュアル、訓練が大事かと思います。また、定期的な見直しも必要だと思います。 再問させていただきます。
地域コミュニティーの共助による自分たちのまちは自分たちで守るの観点から、枠を超えた各種団体との連携、そして地域内での情報を共有することができる災害に即応した防災体制の組織づくりが必要だと思われます。 災害時には、組織が機能することが一番大事です。現在の近江八幡市と各学区防災及び各自治防災組織との連絡体系、連携及び現状把握等はどのようになっているのかをお教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 まず、学区防災と自主防災組織との連携につきましては、市では
地域防災リーダー養成講座の開催や学区や自治会などの要請に応じ出前講座を実施し、自主防災組織の推進並びに有事の際の自発的な共助活動の必要性等について啓発に努めているところでございます。 また、自主防災組織の活動に必要な資機材の整備と地域防災力の向上を目的にがんばる
自治コミュニティ助成事業や
自主防災育成事業、
コミュニティ助成事業などの助成制度をご活用いただいております。さらに、自治会、自主防災組織が実施されます消火栓を使用した消火訓練に対しまして、
防火訓練推進事業の補助制度で支援させていただいているところでございます。 次に、現状把握につきましては、自主防災組織の組織率として、平成31年３月31日現在の自主防災組織でございますが、市内167自治会中144団体で、組織率としましては86.2％となっております。 有事の際の学区への連絡体制につきましては、今日まで台風等の豪雨による自主避難者を受け入れのための避難所開設や避難勧告等の発令において、避難所として
コミュニティセンターを活用することから、施設管理者である
コミュニティセンター長並びに自治連合会長さんに連絡し、その後に各学区の連絡網の手順に基づきまして、単位自治会さんへ連絡をさせていただいているところでございます。 あわせて、避難所を開設しました後、市広報車による巡回広報、市ホームページ、タウンメール、ＺＴＶ、エリアメール等で周知を図っているところでございます。 このように、有事の際の連絡体制は、非常時でもございますのでなかなかご理解いただけない場合もございますので、学区や自治会さんから出前講座等のご要請をいただきましたらご説明をさせていただきたいと思いますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問させていただきます。 補助制度にもいろいろと種類がございますが、事業の活用実績をお教え願えますか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 ただいま申し上げました補助制度でございますが、平成30年度の実績といたしましては資機材等の補助をさせていただいていますがんばる
自治コミュニティ助成事業、こちらが38件ございました。 あと、
自主防災育成事業で１件、これは小型ポンプの助成をさせていただいております。 それと、いわゆる水道等を利用された消火訓練、こちらの
防火訓練推進事業、こちらが46件という実績でございます。 なお、
コミュニティ助成事業につきましては平成30年度については実績ございませんでした。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 再問させていただきます。 災害時には想定外のことが多数発生します。一度大きな災害が発生すれば行政機関は麻痺をし、公助による救援、支援には限界があると思います。また、スタッフ不足も懸念されます。 こうした中、避難所等の現場スタッフで即応できるように、現役を退いたいろいろな専門職のお方、例えば看護師、保健師、保育士、消防職、警察職などの経験者を各学区単位で事前にボランティアスタッフ登録をお願いし、有事の際には避難所にて対応していただけるシステムを形成、確立することが必要かつ大事ではないかと思われます。 避難所にはいろいろな方が出入りするため、心身の健康、防犯、また施設の設備類の故障など気になることが多々ございます。被災者に少しでも安心を与えるためにも、当局の今後の考え方、取り組みについてのお考えをお教え願いたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 大川議員の再問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、有事の際には市職員だけで全て対応するということは実質不可能でございます。 平成28年１月に公表いたしました避難所運営マニュアル指針におきましても、避難所を運営する班員の構成で、避難者の中で避難所運営にかかわる知識や経験を有する者を把握し、それぞれに関係する班員になってもらえるよう調整しますということで明記されております。 その例としまして、医療、介護、外国語、手話、施設管理、物資管理、警備などを例として挙げているところでございます。 ご提案いただきましたように、有事の際に現役を退かれた技能者の方々があらかじめ各学区で班員として登録いただき、避難所運営にご協力いただけるということは大変心強く感じるものでございます。 現在、着手しております避難所誘導マニュアル指針並びに避難所運営マニュアル指針の見直しの中で、班員の構成などにこうした登録制度を位置づけて、地域や学区においてこれらのマニュアルを作成、見直しをされる際に、この登録制度の検討もあわせて取り組んでいただけますようにお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君） ありがとうございます。 これからも災害に強いまち、リスクに強いまちづくりを目指していただき、防災・減災の取り組みの強化をお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。最後までご丁寧なご回答、まことにありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。 次に、玉木弘子君の発言を許します。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 日本共産党、玉木弘子です。発言通告に従いまして、大項目４点について分割で質問させていただきます。 まず１点目、10月から始まります幼児教育・保育無償化に関連して８点についてお尋ねします。 １点目、無償化対象の３から５歳児の人数、そのうち副食材料費の免除対象者数及び実費徴収によって従来より負担がふえる対象者がおられないのか、お尋ねします。 ２点目、副食材料費について、対象者の免除に係る予算と３歳から５歳児の全ての副食材料費を無料化にした場合の予算額はどのようになりますか。 ３点目、利用者が副食材料費を滞納した場合の対応について、市としてどのようにお考えか、見解をお尋ねします。 ４点目、給食費の実費徴収に伴う説明、請求、徴収管理など園所の事務負担がふえることが考えられます。事務負担軽減についての対策をお考えでしょうか、お聞かせください。 ５点目、内閣府が８月22日に自治体に送付されました10月からの特定教育・保育費用の告示案で、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費の実費徴収化によって、市町村が保育所などに支払う３から５歳児の子ども１人当たりの基本的な運営費が実質的に月額約600円の引き下げになることが明らかになっておりました。市としての対応をお尋ねします。 ６点目、この無償化に伴いまして、現在、延長保育料１日500円かかっておりますけれども、これについてもなくしていくべきかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。近隣市町の現状及び市としての見解をお願いします。 ７点目、９月補正予算の第３号で債務負担行為、令和２年から桐原保育所給食業務業務調理委託事業について、公立園を守り発展させるという地方自治法にある市民の福祉増進の立場から考えて、なぜ今ある桐原公立保育所の業務を委託する必要があるのか、お尋ねします。 ８点目、現在行われています業務と委託しました場合の業務の違いについてお尋ねしたいと思います。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 玉木議員ご質問の幼児教育・保育の無償化についての８つの質問にお答えを申し上げます。 １つ目の人数についてでございますけれども、幼稚園、保育所、認定こども園における無償化対象の３から５歳児数は2,353名で、そのうち第３子以降及び年収360万円未満相当世帯に該当する副食費の免除対象者数は429名の見込みでございます。 また、副食費の実費徴収により負担がふえる対象者については、おられません。 ２つ目の副食費に係る予算につきましては、免除対象者に係る金額は、公立分、年額約1,000万円、私立分、年額約950万円となり、免除金額に係る市の負担割合につきましては、公立分は国、県の補助がないため全額市負担、私立分は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合で、保育所、こども園長時部は施設給付金に月額4,500円、幼稚園、こども園短時部は施設給付金に日額225円が加算されて給付となりますので、合計年額約1,240万円となります。 また、３から５歳児の全ての副食費を無償化にした場合の金額につきましては、年額約１億600万円の市の単費予算が必要となると考えております。 なお、今年度の半期分については、公私立全て国が負担することとなっております。 ３つ目の副食費を滞納した場合の対応につきまして、各施設が実費徴収を行い、滞納した場合は私債権の位置づけとなります。督促催告等を行い、納付していただくよう努めてまいります。 なお、公立保育所と公立こども園は市幼児課が対応し、公立幼稚園と私立保育所、私立こども園は施設が対応することとなります。 ４つ目の給食費の実費徴収に伴う園所の事務負担につきましては、現在におきましても保育所とこども園の長時部におきましては主食費を、幼稚園とこども園の短時部においては給食費を、それぞれ徴収していることから、事務負担はふえることはないと考えております。 また、保護者への説明につきましては、市広報、ホームページ、保護者への説明チラシ等で周知させていただいているところでございます。 ５つ目の幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収化によって園所が給付を受ける運営費が引き下げられるという指摘につきましては、国から特定教育・保育等に関する費用算定基準案が示されたところでございます。 現行制度において、保育所とこども園長時部については、保育料の中に食材料費の主食費を除く副食費が含まれており、費用算定基準においても副食費相当額が含まれていますが、無償化により副食費は実費徴収することに変更することになりましたので、算定基準からその分を差し引かれることになります。 ６つ目の延長保育料について、保育は基本的には短時間認定８時間、標準時間認定11時間の保育時間を保障するものであり、延長保育につきましては、基本の保育認定時間外の延長分の任意サービスと位置づけられており、全ての園児に対するサービスではないため、延長保育を利用される保護者による受益者負担が原則と考えるところでございます。 また、本件について、近隣市町において無償にするとは聞き及んでいないところでございます。 最後に、７つ目、８つ目の桐原保育所の給食調理業務を委託する必要性、直営と委託の場合の業務の違いについてのご質問にお答えを申し上げます。 ゼロ歳児から受け入れる保育所につきましては、国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、自園調理が原則となっており、公立保育所の自園調理は現在まで直営にて給食を調理して提供してまいりました。 しかしながら、平成17年３月に国から示されました地方公共団体における行政改革の新たな指針におきまして、サービス提供の質を落とさず、また安全性等も確保して外部委託できるものは民間委託等の推進、定員管理の適正化、行政組織の見直し等が指示され、以後、調理員を初めとする技能労務職員の採用はなくなったことから、今年度末の退職者により直営による給食調理ができなくなるため、次年度から業務委託するものでございます。 なお、直営から委託に移行しても調理員の業務の担い手がかわるだけであり、業務委託後も園の保育士や看護師、幼児課の管理栄養士と調理員との円滑な連携や確認協議は従来どおり必要なこととして変わることなく、食育の推進を初め子どもたちに安全・安心な給食の提供を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ありがとうございます。 初めてのことですし、いろいろ聞かせていただいて理解できた部分もあります。また、この無償化によって負担がふえることはないと、そういう対象者はいらっしゃらないということで、それはよかったなというふうに思います。 今回の無償化によりまして、従来の保育料免除に使っていた財源が浮くことが考えられます。自治体によっては当初から副食材料費もあわせて無償化に取り組んでいる自治体もあります。本来は、先ほど保育料に関しては給食費は保育料に含まれるというふうに言っていただきましたけれども、保育料に含まれるとなると無償化の対象であるべきかなというふうにも考えます。 今回は、実費負担ということが基本というふうに説明されたと思いますけど、また今後無償化の検討もお願いしたい内容だと思います。 続きまして、滞納があったときの場合のことです。市が徴収をするというふうに説明していただきました。内閣府は滞納について、利用者が副食費を滞納する場合、事情が生じているものと考えられることから、利用調整の実施者である市町村は、保護者から事情を聞き、理由や改善策、利用継続の可否を検討することが求められるというふうに言っています。 滞納がある場合は、市が入所の利用調整をされているわけですから、公立とか民間問わずに、先ほどは市が徴収するというふうに言われたんですけど、そういう相談機能についてもきちっとしていただくべきかなと考えるんですけど、いかがでしょうか。 また、従来、児童福祉法でも、保育料が滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないというふうにされていますので、今回、もし副食費の滞納があった場合でも退所はないと考えているんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 副食費を滞納した場合につきましては、初問でお答えいたしましたように、公立の保育所と公立こども園は市の幼児課が対応いたします。公立の保育所とこども園は幼児課が、公立の幼稚園と私立の保育所、私立のこども園については施設が対応するということでございます。 一応滞納については当然園で対応していただくと、未納の場合については当然いろいろ背景、理由があると思いますんで、その辺につきましては当然施設も含めまして丁寧にご相談に応じながら対応していくものだと思っております。 また、一部その部分について当然保育行政の部分としての幼児課としての部分もございますので、それについては相談がございましたら幼児課としては適切に相談対応等もしてまいりたいというように思っておりますが、実費徴収そのものについての事務の取り扱いについては園でございますんで、施設でございますんでご理解をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 徴収についてはそれぞれの園所が行うというような理解はしております。公立については市が行われるということで、滞納について園所でも対応されるとは思うんですけれども、幼児課でも対応をされるということで確認していただいたかと思います。 これに関しての退所はないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 徴収事務そのものはそれぞれの事業所ということで、それぞれ背景がありますんで、ご相談がありましたらご相談については応じるという話で、先ほど初問でもお答えしましたように私債権の部分でございますんで、それについては実際の納めていただくということに対する行為、手続につきましては、だから当然ずっと滞納が続いていましたら、事情はあると思いますけども、決してよろしくないことでございますから、それについては園が直接対応すると。それについては、必要であれば幼児課も保育行政の一環としてご相談に応じることはあるけれども、根本は園だというご理解でお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 基本は各園というふうにおっしゃったんですけれども、この内閣府の見解を見ていますと、やはり利用調整の実施者である市町村が保護者から事情を聞き、理由や改善策、利用継続の可否を検討することが求められているとありますので、今後このことについても市として検討をお願いしたいと思います。 次に、公定価格600円の減額について大きな影響はないと。4,500円支払いがあるので、影響がないというふうに先ほどお聞きしたように思います。 新聞報道によりますと、これまで公定価格に含めてきた副食材料費の費用については、公定価格がマイナス5,090円、削減されるのに実費相当分の副食材料費は4,500円になることから、ここに約600円の差が生まれてきます。そのことで、保育所などが、公定価格が5,090円削減されるのに対して、実費負担相当分は4,500円になりますから、保育所などが教材に充てる一般生活費、これは本来無償化にする範囲なんですけれども、実質的に600円のマイナスにはなるのではないでしょうか。 １人当たりの公定価格の引き下げに対して、やはり影響が出る。これも新聞にあった報道ですけど、90人の定員で年間約60万円の減額になるというふうに書いていました。このことは、子どもたちが健やかに過ごせる環境を守る上でも削るのは本当によくないと思います。市として補填するべきかなと私は思っているんですけれども、これに関する見解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えをいたします。 運営費につきましては、初問でもお答えをいたしましたとおり、国の特定教育・保育等に要する費用算定基準に基づきまして市から民間園所に給付を行っております。 その部分で10月以後についても同様にそこから、先ほどの初問のお答えどおりになっておりますので、今新聞報道でそういうお話をいただきましたけれども、基本的にはこれが始まってみないとわからない部分もございますけれども、現在としては国がこういう形で適切な金額設定をしておるというふうに認識しておりますので、これで当面いくものだと思っておりまして、市としましては現在新たな補填等をする考えはございません。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 現時点では国の設定が適正ということで、補填する考えがないということでしたけれども、今後園所からの状況を確認していただいて、必要な場合の措置をお願いしたいというふうに思います。 次に、延長保育料について、先ほど任意保育なので受益者負担というふうにおっしゃっていただきました。 配付させていただきました資料をごらんください。 現在、近江八幡市は（保育協議会）、これは保育協議会で決められた内容だと思うんですけれども、基本保育時間の前後30分、これが無料の時間で延長保育料、標準１日500円というふうに表示されています。これは先日幼児課にいただいた資料になります。 この基本保育時間の前後30分、これは無料であると、こういうことは今後も継続していただけるんでしょうか、質問いたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 延長保育につきましては、先ほど来ご説明をさせてもらっておりますとおり、制度として平成27年度に子ども・子育て支援の新制度が創設されまして、制度として保育時間が認定されることになりまして、認定時間を超える分については任意となって保育料を徴収するという原則でございます。 今議員ご指摘いただきましたように、ご説明いただきましたように、本市ではそのことを踏まえまして園所長会議、また保育協議会で議論をされて、延長保育料を統一金額として定めていくということが決定されて、今日まで続いております。 このときにあわせて、認定時間の前後30分につきましては保育を実際していただいておりますけども、延長保育料を徴収しないと、園所としての無料の保育サービス提供時間として、園所が保護者に対して便宜を図るということで決定された経緯がございます。 しかし、実際にその後、27年度以降、28年度にもそのことについて民間の園所さんからご意見をいただきまして、また議論させていただきました。また、29年度にも同様に議論していただきました。そして、そういう中でそれぞれ継続審議という形になってきたわけでございますけども、今回また改めて同様のお話をいただきました。 その背景といたしましては、本来の保育時間との区別がついていないので、そこまで自動的に預かってもらえるもんだと思っておられる保護者がいらっしゃるとか、また人件費に対しまして収入が伴わなくて、非常に民間園としては経営的な問題で厳しい部分がございますとか、また他市町でも無料の時間がないとの意見等もいただいて、皆さんの総意の中におきまして今回改正をさせていただきますので、基本的に今回の改正におきましては来年４月からでございますけれども、１日の延長保育の上限は、朝30分、夕方30分とした場合は、合わせて1,000円を徴収するんではなくて、現在同様の500円ということで、金額は据え置くと、ただし今まで無料であった前後30分については300円として、それを超えるとプラス200円という形で上限は500円で変わりませんけども、そういう形で園所長会議の中におきまして、民間の先生方も含めた中において合意形成が整ったというところでございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 済いません。新人でなかなか組織的なことがわからないんですけれども、この資料によりますと保育協議会、それから今、青木部長の説明では市内の園長会ですかね、園長会で意見が出て決定したということですけれども、保育協議会でもこのことについてはきちっと検討されてこういう結論を出されたということでしょうか。
○議長（北川誠次君）
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 この件につきましては、発案というか、ご要望いただいているのは、民間の園所の方々からご意見をいただいています。近江八幡市の保育協議会、公立園もございますんで、会員としては保育協議会には入っておりますけれども、大部分がご指摘のとおり民間園でございますんで、その保育協議会の中において発議されまして議論をされたということでございます。 ただ、それについて当然公立園にも影響する部分でございますんで、園は公立としても検討をしたというところでございますんで、両方ともそれぞれ丁寧に議論をしているという認識でおります。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 済いません、何度も。 公立の協議というのがその保育協議会なんでしょうか。
○議長（北川誠次君）
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 保育協議会は公立、民間ともに入っている部分の保育所、こども園の部分の分でございます。 それから、園所長会議というのは、これは園所の部分でございますんで、それは公立の部分としての話でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 今までは30分無料で行っていて、いろいろ園所からの要望で今回30分までも300円、それ以後200円というふうに上限は500円というような理解でよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君）
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 30分までが300円、それ以後は200円で、上限が１日500円ということでございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 延長保育の利用者の数もちょっとお聞きしましたけど、今持ち合わせなかったんですけども、他市の状況から見まして、例えば近隣の東近江市でしたら施設によって異なるけれども30分100円、野洲市１日100円。そういうことで、上限から考えても近江八幡がちょっと高いんかなというふうに考えます。 仕事の関係で延長保育を利用せざるを得ない保護者の方は、２人の子どもで月、現状で１日500円ですから、最大２万円の負担があって本当に大変やというふうに話されています。 今回、30分で300円徴収されるということは、さらにこの負担をされる保護者がふえてくると。本来、子育て支援として保育料の無償、幼児教育・保育料の無償化に取り組んでいるということに関しては矛盾するのではないかと思います。 今後、やっぱり他市の状況も鑑みながら、減額することをぜひ検討していただけたらありがたいと思うんですけど、市の見解をお願いします。
○議長（北川誠次君）
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 保育においての保障させてもらっている部分は、短時間認定の８時間、標準時間認定で11時間ということで、その部分については当然保育時間を保障するということで無償化ということでございますが、繰り返しになりますが、延長保育については基本の保育認定時間外の延長分の任意ということであります。 例えばこの例を出すのは適切かどうかわかりませんけれども、例えば病院においても自由診療がありましたら健康保険の適用とはまた違う部分の負担割合というのがございます。この部分については、各園所が本来それぞれが設定されることでございますけれども、兄弟で違う園へ行っておられるとかということもございますんで、議論される中で、市内では統一しようということで、そこは一定の配慮をそれぞれの民間園所さんも十分にされている中において、ただ運営のこともございます、実際保育士さんを確保することもございます。他の市町の状況も踏まえて、本当に熱心にご議論していただいた中での結果でございますんで、現状これで進めさせてもらいたいと思いますんで、ご理解を重ねてお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 理解させていただきたいと思うんですけど、先ほどおっしゃっていただいた保育協議会でそういう基本保育時間の前後30分を無料にすると決められた、そのときの理由って一体何だったんでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えします。 当時は在籍しておりませんでしたが、聞き及んでいるところによりますと、いわゆる民間園としての保護者に対する便宜、いわゆるサービス提供という観点からそういう形の取り組みをされたように聞いておりますけれども、実態としてなかなか保育士さんの確保も含めて厳しくなってきたという状況の中での改正のご意見ということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） これ以上はもう多分変わった回答はいただけないというふうに思いますので、今後もやはり保護者の利益とか負担軽減を考えて、市として検討をしていただきたいということを切にお願いいたします。 次に、７点目の桐原保育所の直営給食の点で再問いたします。 業務委託することについて、直接保育園の園長先生にお話を伺ってきました。調理師との連携マニュアルがあって、先ほど市もおっしゃったように、何も変わることがなくて不安はないというふうにお話をされていました。 厚生労働省は平成23年、保育園の給食は保育の一環として位置づけるよう通知を出しています。その内容についてお尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 済いません、再問にお答えいたします。 近江八幡市では、近江八幡市の食育の推進計画の中におきまして、子どもさんについての食事の部分も計画に盛り込んで決めさせていただいております。 また、厚生労働省につきましても、保育所における食事の提供ガイドラインということで示されている中におきまして、それに基づいて現在も運用しているというところの認識でございます。 そういう中で、当然そのガイドライン等に基づいて適切に執行していくということでございますんで、民間委託はしましても、当然その部分は仕様書等においてしっかりと定めていくわけでございますので、現時点で問題はないかなというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 厚労省は、23年度に、保育園給食は保育の一環として位置づけるということできちっと文書を出しておられます。保育所においては、所長、保育士、栄養士、調理師との協力のもと、各地域の施設、特性に応じた食育計画の見直しや策定が推進されるよう支援をお願いするというふうにありました。 この通知にかかわらず、先ほどもおっしゃっていただいたように、近江八幡市では保育所、こども園の給食については従来公立に関しては直営で実施されてきました。長年培ってきた調理師さんたちの給食提供については、職員、保護者から信頼されてきたのではないでしょうか。継続することが保護者の願いに応えることになるというふうに考えます。また、後で見解をお願いします。 また、民間に委託をすれば、同じ園所で委託業者の調理師には直接指示や相談できないことになります。指示をすれば偽装請負ということになるんですけど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 公が、民がという議論ではなくて、給食の調理、また提供に対して適切に、安全に行うことが何よりも大切でありまして、公だからすぐれている、民だからすぐれていないという話ではないと思っております。 そういう意味で、しっかりと適切にできるところについて業者選定をしていくということで、それについては当然必要な、また監視なり、もし不適切な部分があったら直ちに是正指導していきながらということにもなってくると思っておりますけれども、他の市町におきましても当然そういう形で外部委託をしている部分もございますので、近江八幡市だけが全国に先駆けて民間委託をするわけではございませんので、それについては心配をしておりませんし、また業務の部分につきましては、当然調理そのものについては調理師免許等必要な中において、しっかりとやっていただくわけですけども、一定仕様書の中にもうたいますし、また食育の推進でありますとかその辺の部分については、しっかりと幼児課の管理栄養士を含めまして現場の先生方ともコミュニケーションを図る。これは直営であろうが民間委託であろうが同じ話でございますんで、コミュニケーションなしでしっかりといい仕事はできないと思ってますんで、それは通常の業務の範囲内だというふうに思っております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 先日、保育所に伺った際に、偶然かどうかわからないんですけど、当日保育所の視察にお見えになっていた担当部長さん、次長さんも聞き取りに一緒に、同席していただいておりました。 担当課からは調理師への、先ほどご回答にありましたように調理師への直接指示は委託業者の上司が行うことになり、事業所の上司に連絡をして上司から調理師が指示をもらうことになるというふうにお聞きしました。 しかし、日常的にも一刻を争う場合や即時に判断が求められるような場合、対応できない可能性があります。保育の一環としての食育にふさわしいやり方とは言えないのではないでしょうか。 また、災害時のこともありますけれども、先ほど災害のことも出ておりました。近年の災害は想定を超える規模で発生いたします。災害の対応について、調理員が災害時にそういう被災者に対する給食の提供ということで従事することは可能なことです。 そういう点からも、市の職員としての調理師の確保、今後の災害発生時のことを考慮しても必要かと思いますけど、見解をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 再問にお答えいたします。 まず最初に、緊急時という部分はどういう部分を想定されておられるかということなんですけども、基本的に献立に基づいて事前の入念なチェックのもとに資格に基づいて業務を遂行していただいておりますので、緊急事態というのは基本的にないかなと思っています。 したがって、それは十分にしっかりと事前の準備さえを行えれば一定部分はリスクは当然下がってくる部分だと思っておりますし、それからあと災害時等の運営につきましての話ですけども、初問でもお答えしましたように、国の地方公共団体における行政改革にあった指針においてそういう方針が示されて以降、調理師を初め技能労務職員の採用がなくなったということでございますんで、そういう部分の方針に基づいて、本市においても取り組んでおりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） いろんな現場で事情が発生するのに、マニュアルを整備しておけば緊急事態が起こることはないという、この認識については改めていただきたいなというふうに思います。 また、労働組合にも聞き取りをさせていただきました。調理部門の直営は子どもたちや保護者の願いであるとともに、雇用の基本となる重大なこととして受けとめている。また、調理師が退職後も再任用で働く意思を明らかにしていること、再任用職員で調理師を確保できるのであれば現状と変わらず直営で実施できることから、委託化は見送ることができるというふうに文書で申し入れをしたように聞いております。 この労働組合の申し入れに対して、労使間での合意というのは得られているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 労働組合からの申し入れについての文書については受け付けをいたしました。 労働組合に対しましては、いわゆる再任用職員での給食調理の対応ということなんですが、当然ながら職務、職責に応じた責任を持ってやっていただけるかどうかというのが一番基本になってこようかと思います。 業務につきましては、当然ながら再任用で引き続き任用していくということになるかと思いますので、業務については可能な限り確保していくという説明をしております。 あと、任用のことでございますので、明確に申し上げておきますと、本市の調理員と言われていますが、調理員兼用務員でございますので、確保ができない場合については用務員という業務で対応していただくというように考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） あくまで国の行革の方針、それで民営化を進められるという回答だったように思います。 それと、再任用で希望された場合は、調理員兼用務員ということでほかの形での再任用になるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 一応調理業務については、現場の状況を含めて可能な限り職の確保をしていくという考え方でございます。 ただし、職務職責なり責任を持った、市として責任を持った調理業務が懸念されるというような状況になりましたら当然ながら民間委託と、さらなる民間委託も考える必要がございますので、そういう場合になりましたら、任用につきましては調理師兼用務員という任用でございますので、いわゆる調理業務の部分がなくなれば用務員という形での任用を継続したいというように考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） では、もし再任用の方が今おっしゃったように責任持って業務ができるかどうか、その辺の判断をされるということでしょうか。実際に、今業務をされている方たちです。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 責任を持ってやるということは、言葉で私やりますわという中での判断ではございませんので、当然ながら定年退職をされた以後の再任用という形での位置づけになりますので、簡単に申し上げれば再任用の方ばかりで１施設の調理業務を本当に責任持ってやっていただけるかというと、市としての判断としては、それはリスクを含めて、それはできないという判断が妥当だと思いますので、そこら辺は現在の正規職員さんなり、今現行やっております正規職員なり再任用職員とを組み合わせた中で業務をやるのが妥当だというように思いますので、そこら辺の継続性ができるかどうかという判断になってくるかと思います。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 今後もきちっと労使のお話し合いをしていただいた上で判断していただきたいというふうに思います。 次に２点目、老蘇学童保育所の施設問題について市としてどのように認識されているのか、お尋ねします。 また、現在、対応されていることがありましたらお聞かせください。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 皆さんおはようございます。 それでは、玉木議員の老蘇学童保育所の施設問題についてのご質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブの運営事業者からは、子どもたちが使用する屋外トイレと、それから玄関扉のふぐあいについて伺っております。 まず、玄関扉についてでございますけれども、建物の構造上、必要な防火扉となっております。扉自体が重く、ドアクローザー、ちょうつがいのふぐあいで勢いよく閉まると手を挟む危険があるということでございましたが、現在はこの部分は調整をいただきまして、特に問題なく使用いただいていることを現地にて確認をいたしております。 また、新たに軽い扉へとかえることも考えられますが、この扉の性質上、これは難しく、今後も安全な速度でこのドアのあけ閉めができますように調整をしつつ、また子どもたち自身がみずから危険予測をして行動できるような声かけや指導をいただきながら、利用をお願いしたいというふうに考えております。 次に、トイレでございます。トイレにつきましては、これまで基本的には屋外にあるトイレを使用されておりまして、雨の日または雪の日など、また夕方、こういった時間には校内のトイレを使用しておられるということでございます。 屋外トイレは男子の小便器が１つ、それから和式便器が１つということで、男女兼用となっております。この屋外トイレはグラウンドで遊んでいるときなどには便利ですけれども、課題としましてはこの和式便器の使用が難しい児童がいたり、高学年の児童になりますと男女兼用ということに抵抗を感じたり、また低学年のお子さんではぎりぎりまでトイレを我慢されるために、屋内での活動中に教室から屋外トイレまでの移動に時間がかかって場合によっては間に合わないことがあったりするといったようなこともお聞きをいたしております。 一方、屋内のトイレは、学校の施設管理上の判断から、学校との境界扉を施錠しているため、児童が校内のトイレに行くたびに支援員の方が扉の施錠を解錠してトイレまで付き添い、戻ったらまた施錠する、こういう管理マニュアルとなっておりますため、寒い日などは天候によってはトイレ専用職員が必要になるほど対応に追われることがあるといったようなこともお聞きをいたしております。 放課後児童健全育成事業を所管している子ども支援課の職員が現地で校内トイレの場所等を確認させていただいております。校内のトイレは、放課後児童クラブの教室から30メートルほど離れたところにございまして、常に支援員が付き添う必要まではないかなというふうなことも考えられます。 現在、施錠することで放課後の学校教室への出入りができないように管理をされておりますけれども、施錠によって子どもたちを管理するのではなく、子どもたちがみずから考え、また規則を守り、自分たちの使いやすい環境をつくっていくことも大切であると考えます。 これらのことから、今後このトイレの使用につきましては小学校の了解を得た上で境界扉を常に開放し、また子どもたちには放課後の教室には無断で入らないこと、トイレが終わったら速やかに放課後児童クラブの教室に戻ることなどを繰り返し伝え、みずから考えて行動できる指導に切りかえるなどの対応をしていただきながら、校内のトイレをまず使用する方向で進めていくように運営事業者と合意をさせていただいたところでございます。 今後も、子どもたちが安全・安心に過ごせるように放課後児童クラブ及び学校との連携を一層緊密に図りつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 学童の施設については、８月に小西市長が直接視察をしていただいたということで、職員から伺っております。 先ほどおっしゃっていただいたように、入り口のドアについては調整をしてあるので今は問題ないという、交換は難しいというふうにお聞きいたしました。 ことし新聞報道の中で、台風で彦根市の男性が強風にあおられたドアに挟まれて指を切断した報道がありました。予期せぬ外力が、風力が加わったときに本当に指が挟まれることがないか、二度とあってはならないことだと思いますので、ほかの対策、リスク対策について考えていただいて、安心・安全の環境をつくっていただけたらというふうに思います。 校内トイレについては、協議していただくということで、そのことについては以前試しに校内トイレを使われたときに、先ほども指導員が常についていかないで子どもの自主性に任せて、みずから考え行動する子どもに育てるというふうにおっしゃっていただきました。すごくそれは大事なことなんですけど、隣で授業をしている高学年の子がいたり、勝手に自分の教室に入ると、そういうかなりいろんな問題があったというふうに聞いていますし、その辺もきめ細やかなお話し合いで決定していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ３点目、続きまして。
○議長（北川誠次君） 質問の途中でございますけども、ここで休憩をいたします。 午前10時49分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時１分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 質問させていただきます。 大項目３、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について、３点について質問させていただきます。 １点目、４月号の広報でインフルエンザ予防接種を進めています。その根拠についてお示しください。 ２点目、昨年度は市内36学級で学級閉鎖があったということを６月議会でお聞きしました。教育委員会として、この現状について子どもへの影響、保護者への影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ３点目、インフルエンザワクチンは任意接種であることから、希望して予防接種をしている子育て世代の方から、費用負担が多いので助成を求める声を聞いています。子育て支援としての費用助成はできないか、お尋ねいたします。市としての見解をお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
原田総合政策部長。 〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 玉木議員の子どもインフルエンザ予防接種費用の助成についてのうち、４月号広報紙におけるＳＤＧｓの記事に関するご質問についてお答えいたします。 ４月号の広報に掲載しましたみんなでつくるＳＤＧｓ目標３、全ての人に健康と福祉をの中で、私たちにできることとしてインフルエンザのワクチンを接種することとしております。 これは、持続可能な社会を実現するための行動計画であるＳＤＧｓの理念を理解していただくために、市民の方にわかりやすく具体例を示したものでございます。 ＳＤＧｓの目標達成には、全世界の全ての人が自分事として主体的に取り組むことが必要とされております。そこで、市民の主体的な判断による行動、私たちにもできる行動としてイメージしやすく認知度が高い事柄の一例として、個人防衛の代表例であるインフルエンザ予防接種を取り上げたものでございます。 なお、インフルエンザ予防接種については、高齢者と子どもを含むそれ以外の方では取り扱いが異なっております。高齢者は予防接種法に基づく定期予防接種のＢ類疾病に分類されており、国は接種勧奨をしていますが、子どもは任意予防接種となっており、国は子どもに対して積極的な接種勧奨をしているものではありません。 接種を無条件に勧めているかのような誤解を与える可能性のある表現となったことをおわび申し上げます。 今回の広報掲載は、あくまでもＳＤＧｓの理念理解のために引用として使ったものであることをご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 玉木議員の子どもインフルエンザ予防接種費用の助成についてのご質問のうち、子育て支援策として費用助成ができないかというご質問にお答えをいたします。 ６月議会に引き続き、子育て世代のお母さんたちから、費用負担が大きいと助成について望む声が多く寄せられているとして、子育て支援として再度助成制度の創設に対する見解をお尋ねいただきましたが、子育て支援策は、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、地域における子育ての支援に係る課題を把握するため、保護者に対してアンケート調査を実施しております。 当該調査の回収率は56.7％であり、調査結果からは、今後の施策に求める項目として、子育てへの経済的支援の充実が59.9％と確かに高いのが現状ですが、子ども医療費助成や保育料無償化などに代表されるように、多くの子育て世代に対して頻繁に負担が生じてその負担感が大きい内容が存在していることと、誰しも有償よりは無償を求める気持ちがあることから、高い割合を占めているものと分析をしております。 施策を行うためには予算が必要でございますが、税収等から成る市財政の財源は無限ではございません。どのような施策でも、企画立案するときには、目的の妥当性、行政が行う必要性、そして得ようとする効果が実際にこの施策で得られるという有効性、効果と費用等の関係における効率性等を検討しております。 子どものインフルエンザ予防接種については、高齢者の当該予防接種と異なり、国が定める定期の予防接種の対象ではなく、予防接種による効果とリスクを保護者や本人が自己判断した上で希望して接種する任意予防接種となっております。 このため、万が一予防接種事故が起こった場合には、国の予防接種健康被害救済の対象にはなりません。国が子どもへの予防接種を勧奨しておらず、エビデンスが十分でない現段階でございます。予防接種にわずかでもリスクを伴う以上、その施策が子育て世代の経済的負担軽減策であったとしても、安全・安心が確実に担保されていない中で施策を実施すれば、市として積極的な予防接種につなげていくバイアスをかけることになり、行政として実施する必要性が問われるものと考えております。 国の保健衛生行政やエビデンスと異なる市施策の実施の結果、健康被害のリスクが生じた場合、市行政として負い切れない現段階では市行政が市単費で支援することは適切でないと考えており、子どものインフルエンザ予防接種費用助成制度を創設する考えはございませんので、重ねてご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 玉木議員ご質問の学級閉鎖による子ども及び保護者への影響についてお答えします。 学級閉鎖を含む臨時休業は、感染症の拡大防止を目的に法律に基づいて判断、実施しています。 臨時休業をとることで、授業時間数が減ることや学校や学年の行事が中止または延期になることがあります。学校は、議員ご指摘のインフルエンザによる学級閉鎖や台風等による非常変災等の臨時休業は起こることを想定して、余裕を持って年間の授業時数を決めて運用しております。そのことから、学習上の影響は大きくはありません。 しかしながら、児童・生徒が３日間から４日間、自宅にいることで保護者については仕事への影響がないとは言えないと思いますが、ご協力、ご理解をいただいていると考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ６月議会と同様に、任意接種でありリスクを伴う事業については市で行うのは適切でないという回答をいただきました。 医学的な見解を議論するつもりはありません。現在は、あくまで任意なので希望する場合はその判断は今医師がされて実施されています。私の周りにもそういうことで実施されているという方もたくさんいらっしゃいます。 先ほどアンケート調査の中で経済的な支援を求めるのが59.9％あるという報告もいただきました。確かに財源に限界はありますし、妥当性、効果性とか効率性、いろんな検討は必要かとは思います。しかし、13歳未満はインフルエンザ予防接種は、これも繰り返しになりますけれども２回接種となります。１回3,000円から3,500円かかりまして、２回で１人6,000円から7,000円の負担になります。子どもが２人、３人の場合はさらに負担がふえます。だからこそ、希望して接種を受ける子育て世代の声をしっかり受けとめていただきたいというのが私の思いです。 全国的にも、任意接種であっても助成している自治体はあります。そういうホームページを見ますと、やはり子育て支援、子育てしやすい環境を整えるというようなことも書いてあったりします。今後も子育てしやすい環境を整える観点から、助成が実現するまで継続して取り組んでまいりたいと思います。 続きまして４点目、福祉施策の充実について４点質問させていただきます。 まず１点目は、生活保護受給世帯のエアコン未設置の世帯数とエアコン未設置への対応について、市の見解をお尋ねいたします。 ２点目、療育手帳Ｂの福祉医療制度について、近隣市町においては実施されています。市として障害者に優しいハートフルな施策として実施を求めますが、見解をお聞かせください。 ３点目、他市から移住されてきた精神障害手帳２級を所持している方から、以前住んでいた自治体では自転車預かりの料金の免除制度があった。近江八幡市でもぜひ実施してほしいと、そのような要望をお聞きしています。市の見解をお願いします。 ４点目、保険年金課から送付されています福祉医療受給申請書が未提出の対象者に対して、７月26日付で３回目に送付されました福祉医療受給資格の停止についての通知文書について質問させていただきます。 これは８月31日から更新になる制度です。通知の文面は、あなた様に交付していました福祉医療受給券は７月31日で期限切れとなります。８月以降もこの助成制度に該当するか審査しましたところ、書類未提出のためという理由で該当できなくなりましたというものでした。 この通知を受け取った市民の方から、余りにも冷たく上から目線に感じられるというような声が届いています。７月31日まで期間があるので、ほかの手だても考えられたんではないでしょうか。同様の通知は、161名の対象者の方にも送付されたというふうにお聞きしました。 担当課に聞きますと、実際は８月中に申請された場合でも給付切れにならないよう続きすれば、さかのぼって受給券を出すというふうにお聞きしました。 通知書は従来からの文書で通常の対応であったというようです。なぜ市民を不安にさせるような、このような文書になるのでしょうか。なぜこのような文書が送付されたんでしょうか。市としてどのように認識されているか、お尋ねいたします。 以上４点を質問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。
久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の福祉施策の充実についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の生活保護世帯エアコン未設置への対応につきましては、生活保護世帯へのエアコン設置については、昨年度の国の通達のとおり、昨年度４月より新たに生活保護となった世帯については生活保護費で賄うことができますが、それ以前に生活保護世帯となった世帯には対象外となっております。 エアコンの設置には多額の費用がかかるため、４月以前の保護世帯でエアコンを設置されていない世帯へは社会福祉協議会の貸付制度をご利用いただき、エアコンの設置を促し、熱中症予防に努めております。 本市の生活保護世帯のエアコン設置について、昨年９月議会でお答えしましたとおり、エアコン未設置世帯へ設置のための助成金や補助金等の市独自の施策はありません。 今後も、社会福祉協議会で行われております貸付制度の説明をケースワーカーを通じて行い、エアコンを設置していただくように努めてまいります。 また、国や県への全保護世帯設置に向けた対策への働きかけを生活保護を担当する県健康福祉政策課に対し、国に何らかの働きかけができないか、申し入れを行ってまいります。 今後も引き続き、全世帯設置に向けた働きかけを行ってまいりますので、議員各位のご協力をお願いいたします。 次に、２点目の療育手帳Ｂの福祉医療費制度につきましては、療育手帳にはＡ１最重度、Ａ２重度、Ｂ１中度、Ｂ２軽度の４種類があり、Ａ１、Ａ２の手帳をお持ちの方、また療育手帳Ｂ１をお持ちの方でかつ
身体障害者手帳３級をお持ちの方や特別児童扶養手当１級が支給されている方で、一定所得範囲内の方は現制度により医療費助成の対象となっています。 これに加え、本市では、県制度における所得超過の方や対象要件を療育手帳Ｂ１をお持ちの方でかつ障害者手帳４級をお持ちの方及び特別児童扶養手当２級が支給されている方にまで拡大し、市制度により助成を行っております。 今後、制度については調査研究を行ってまいります。 ３点目の自転車駐車場障害者割引制度につきましては、議員ご指摘のとおり、本市が運営する近江八幡駅北口東側自転車駐車場には、障害者の方に対する減免等の割引制度は現在実施しておりません。 利用状況や周辺の民間駐輪場の状況も勘案しながら、今後障害者福祉向上の観点を含め、検討してまいりたいと考えております。 最後に、４点目の福祉医療更新に係る市民への通知文書につきましては、福祉医療費受給券及び助成券につきましては、前年度の所得や保険証の変更等が関係するため、有効期限を１年として毎年８月までに更新申請を送付し、返信用封筒で送り返していただくか、窓口に持参いただくことで新しい受給券、助成券を発行することになっております。 １回目の通知で、申請期限までに手続をされなかった方については、２回目に申請勧奨の通知を発送しました。しかしながら、２回目の勧奨通知でも期限までに申請手続をされなかった方に、今回議員ご指摘の３回目の通知として、例年どおり福祉医療費受給資格の停止についての文書を発送いたしました。 申請期限後に申請された場合、申請月の月初めにさかのぼって受給券が交付されますが、通知文書の文面にそのことが記載されていなかったため、受給券が停止されると心配された方がおられたことから、４回目の通知として、まだ申請手続をされていない方に対し、申請期限後でも申請できる内容の通知を発送したところです。 今後は、通知文書の内容を十分精査するなど、市民の皆様が理解しやすい文書にしてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） まず、１点目のエアコンの未設置の世帯の件ですけれども、ことし相談していただいた方の中に、エアコン設置を希望しないという理由があると、現在未設置は担当課に問い合わせしましたところ、59世帯、うち５世帯が申請中、先ほどの社協の貸付制度に申請中、残り54世帯はエアコンの設置を希望されていないということでした。 希望しない理由についてお聞きしましたら、扇風機でよい、現状でよい、お金を借りたら返済が大変などの理由が考えられると担当課は把握されていました。 実際、ことし相談があった方は、お金を借りた場合２年間24回、１カ月につき4,000円から5,000円かかるので、保護費からの生活費のやりくりや電気代のことを考えたら大変やというて悩んでおられました。社協の貸付制度について、返済金額を減らして返済期間を延長することなどは可能なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 現在、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金貸付制度につきましては、全国社会福祉協議会が行っておられるものでございまして、貸し付けの上限額、それから返済の回数、これにも一定決まりがございます。全国社会福祉協議会では36回を上限にということになっております。市社協におきましては、24回で返済をいただくという形で制度を運用されておりますので、今後議員がおっしゃられますように、返済の回数等につきましてはご相談があればまた市社協とも相談してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 私からも、県社協と市社協にも問い合わせをさせていただきました。先ほど全国での３年まで延ばせるということで回答いただきましたように、県もそのように申されていました。市社協については、ケースワーカーさんと協議の上、生活を圧迫しない程度の返済額にすることなど、そういう理由によっては返済期間は県に相談するというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひ社協との調整をケースワーカーさんが橋渡ししていただくようにお願いしたいと思います。 地球温暖化の影響でやっぱり気温上昇は社会問題となっています。熱中症や脱水により市民が亡くなるようなことがないような対策を講じることは、健康で文化的な生活を保障する観点からも重要です。 社協の貸付制度の利用については、世帯数が限られていることから、市として毎月の返済額を例えば1,000円とか2,000円程度にして、長期的な貸付制度のような支援策を検討していただけたらもっと購入しやすくなるのではないかと思います。 これは別に支給を求めているわけではなくて、一時的な貸付制度をつくっていただけないかというふうに思っている次第です。ぜひご検討をお願いします。 次に、再問します。 療育手帳Ｂの障害者の方から、先ほど説明をしていただきました、安土町のときには医療福祉費の支給制度が適用されて医療費の負担がなかったしインフルエンザ予防接種は無料だったのに、合併してから両方とも取り上げられたというふうな声も聞いています。 県内で先日、これは担当課からいただいた資料ですけれども、県内市町村単独福祉医療助成制度は、いろんな所得制限等ありますけれども、７市４町で実施されています。先ほど当市の状況はお聞かせ願いました。 この療育手帳Ｂの対象者の成人のうちで、課税、非課税の人数、非課税世帯の対象者数を教えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 療育手帳Ｂ１、Ｂ２の方で課税、非課税の方の人数というご質問でよかったかというふうに思います。年齢関係なしに全体の数ということでよろしいですか。
◆９番（玉木弘子君） 済いません、20歳以上の成人が抜けました。済いません。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 再問にお答えをいたします。 20歳以上の方でＢ１の方が143名、うち非課税の方は138名、Ｂ２が194名で非課税の方が157名ということでございます。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 療育手帳を持ちながら非課税の方には本当に負担が大きい、生活が大変な状況だと考えられますので、せめて非課税の方だけでも対象に実施していただくよう検討をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 玉木議員の再問にお答えをいたします。 市としましては、今後ますます少子・高齢化という社会に入っていくかというようなことも踏まえまして、今後医療、福祉、介護、子育てなどのそういう部分に対する支援というものを考えていく必要があるかと思いますので、限られた財源をどのような形でどういう支援をしていくのかということは、先ほど初問でもお答えさせていただきましたように、今後調査研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） ぜひ調査研究、検討をお願いしたいというふうに思います。市民の切実な要求、要望を受けとめてそのことを市政に反映していただきたいと思います。 先ほど駐輪場のことについてもご回答をいただきました。 昨日来討論のありました生涯スポーツでは、減免制度の対象者を身体、知的、精神の障害者も対象にしているというお話もありましたので、ぜひ、検討していただくということですので前向きなご検討をお願いしたいと思います。 さらに、市から提出されます文書につきましては、これについても誤解のないように文言についても検討するというふうなご回答をいただきました。いろんな文書通達が市からされると思います。全て小西市長名になっております。市長の方針であるハートフル市政、そのことを本当にいま一度市民の通知など市民を不安におとしめるような表現がないか、市民の人権を尊重した対応や文書になっているか、皆さんに考えていただくことを切に願っています。 市長、最後にご所見をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。
◎市長（小西理君） 玉木議員の再問にお答えを申し上げます。 今回の文書の件につきましては、大変大きな問題だというふうに思っております。福祉に関しても、我々市の義務としてやるべきことはしっかりと手を広げた中で親切丁寧にいろんな文書を送ってまいりたいと思いますんで、また改善含めましていろんな機会を捉えて、また話をしてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君） 市長、ご回答ありがとうございました。これできょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（北川誠次君） 以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。 次に、岡山かよ子君の発言を許します。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 12番、創政会の岡山かよ子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。今回の質問は３項目させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、最初の質問をさせていただきます。 近江八幡市の水道水についてお伺いをいたします。 水は、人が生きていく上で最も重要な生命の源です。特に、滋賀県民は母なる琵琶湖からこの命の恵みをいただいております。近江八幡市も、安土桃山時代から先人によりつくられ受け継がれてきた水のさとの命の水を次世代につなぎますを基本理念にされています。環境保全についても、本市は琵琶湖を中心とした清掃活動を市民や企業を挙げ積極的に取り組んでおられます。 他府県においては、水不足という危機的な事案を目にしたとき、本県また本市においては、琵琶湖という自然の水がめに感謝するものでございます。 当市の水道水は、牧浄水場、岩倉浄水場、南部水源地、沖島浄水場からの水を配水池にため、ろ過した水を家庭に送るものと、琵琶湖の長命寺沖にて取水され、県立馬淵浄水場からの県水とでございます。 今年度は、感じられなかったんですけれども、一昨年はっとするようなことが起こりました。私の住む安土地域において、水道をひねると水がとても臭かったんです。水の異臭騒ぎが起こりました。担当課に連絡をいたしますと、すぐに現場に見に来ていただいたりしばらく水を出して様子を見てくださいなど、大変丁寧に説明をいただいたんですけれども、しばらくはとても飲めるような状況ではございませんでした。 幸い、今年度は異臭は起こっておりませんでしたが、このような事態はいつ起こるかわかりません。 近江八幡市の水道事業の経営方針の３点の目標のうち、１つとして、いつでも良質でおいしい水をお届けしますとあります。 そこでお伺いをいたします。 担当課としては、住民の不安をなくし安心・安全な水を確保するため、今後の水質管理の対策についてお教えください。 また、琵琶湖に多くの藻が発生しています。琵琶湖から取水していることから、琵琶湖の水質を保持するための方策についてもお考えがあればお教えください。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 岡山議員お尋ねの安心・安全な水を確保するための今後の水質管理等についてお答えを申し上げます。 水道事業所では、毎年市民の皆様に安全で安心して飲んでいただける水道水を安定的に供給することを目的として、水質検査計画を策定しております。 水道法では、水質基準として51項目にわたる検査項目があり、その中に水道水の異臭の原因となる物質が２項目定められております。 異臭発生の要因はさまざまでございますが、５月ごろから藍藻類などのプランクトンが大量に発生し、水にカビ臭や墨液臭をつけることがございます。 この臭気の検査として、臭気物質の検査を毎月実施し、また臭気の有無につきましては、末端給水栓において毎日実施しております。 水道水において臭気が発生した場合や発生する予兆が見受けられた場合には、浄水場にて活性炭を注入し対処しておりますが、完全に除去することができず、水道水ににおいが残ることがございます。 議員ご指摘のとおり、近年水道水の臭気を除去することができない事態が発生したところでございます。この事態を検証し、現施設ででき得る対策として、平成30年に活性炭の投入池に攪拌装置を設置し、活性炭の効率を高めるための対策を行ったところでございます。 また、用水供給企業体である滋賀県企業庁の馬淵浄水場におきましても、活性炭の接触時間をふやす等の対策をとられておるところでございます。 さらに、本市水道事業所では施設の改良に加え、藻の大量発生など水源水質に異常が見受けられたときには、職員により臭気を確認するための官能試験を実施するなど継続的に水質を監視しております。 今後も、琵琶湖水を利用して水道水を供給している滋賀県企業庁や県内市町の事業体とも情報を共有し、迅速な対応により安全で安心な水の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、琵琶湖の水質を保持するための方策についてお答えを申し上げます。 琵琶湖の水質管理につきましては、県の所管となりますので、適正に管理されますよう引き続き連携をしてまいりたいと考えております。 また、せんだって行われました滋賀県議団、自民党県議団での政調におきましても、西の湖等のアオコ発生等、琵琶湖の水質保全について強く要望申し上げるとともに、県にも申し上げておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 しっかりと県と協議をしていただいて、琵琶湖の環境、藻についても対応していただいているということでお伺いをいたしました。また、今年度もにおいは全然発生しなかったということで、職員さんのご努力で毎月実施をしていただいたり、活性炭の投入ということで、これからもおいしく水がいただけたらいいかなというふうに思います。 １点だけ再問をさせていただきたいというふうに思います。 最近、水道水を飲まれない方が多くなってきて、若い世代の方々が、えっ、水道水って飲めるのと言うのを最近聞いたことがございます。水道水をしっかり飲めるということが、若い人たちは水を買うという時代になってきたのかなというふうに感じます。 ただ、ミネラルウオーターと少し比べてみますと、水道水のほうがはるかに単価が安いというふうに思います。500ミリリットルのペットボトルを購入すると大体100円ぐらいだと思うんですけれども、水道水は計算すると、間違っているかもしれませんが、大体0.1円ぐらいになるのかなと、圧倒的に安いです。 あと、氷を自宅でつくるんですけれども、水道水は塩素が入っているため冷蔵庫に入れても腐る心配もないというふうも言われています。それどころか、硬度が高いミネラルウオーターを氷にすると、それが詰まって故障の原因になるというようなことも言われていました。 また、うがいにも風邪の発症率を40％減少するというふうな研究結果もあるようでした。あと、薬を飲むときも、水道水は軟水なので硬度が高くないので水道水でお薬を飲むほうがいいというふうなことも書いてある文献もございました。 また、福島であったりとか東北、東京もそうやったんですけども、水道水をペットボトルに詰めて売っておられる市もあるというふうなことも聞いていました。 そこまでする必要はないかなというふうには思うんですけれども、近江八幡市も八幡の水ということで、こんだけ水質をしっかり管理していただいているんですから、多くの方に親しんでいただくように、八幡の水道は安全でおいしいということで、またもっとＰＲをしていただいたらどうかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君） 岡山議員の再問にお答えさせていただきます。 水道水のＰＲにつきましては、６月１日から７日というのが水道週間というのがございまして、この週間につきましては本庁のロビーにおきましてＰＲの展示などを行っておりました。 また、６月４日、５日、６日におきましては、早朝から近江八幡駅、篠原駅、安土駅等におきまして職員によります街頭ＰＲ活動を行い、ポケットティッシュなどを配布しております。今後につきましても、機会を捉えてＰＲ活動をしていきたいと考えております。 また、ペットボトルの販売、水道水のペットボトルによる販売についてもあったと思うんですけど、近隣ですと東近江市ではＰＲの面を考えてやってはると思うんですけども、近江八幡市におきましてはコスト的なことを考えると今のところ難しいと思っておりまして、現時点については販売は考えておりません。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 多分ペットボトルにすると大変高くなるというふうに思いますので、おいしい水は八幡市でもしっかりと水道水で十分ですよというようなあたりでＰＲをしていただくということで、水道週間等でしていただいているということでございますので、今後も引き続きＰＲをしていただいて、たくさんの方がたくさんの水を使われると、その水道の歳入もふえるかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしましてこの質問は終わらせていただきます。 次に、２つ目の質問に入らせていただきます。 近江八幡市安土墓地公園供養施設についてお伺いをいたします。 昨年12月の議会でも質問をさせていただきました近江八幡市安土墓地公園供養施設について再度お伺いをいたします。 前回の質問の冒頭では、日本の墓地の歴史的変遷や今後の墓地のあり方についてはお話をいたしましたが、核家族化の進展や都市部への人口流出等の社会情勢の変化から、無縁墓地や新たな葬送の問題等が見られ、墓地をめぐる課題解決が求められるようになっております。 ということからも、まさにこの墓地公園は先駆的な施設かなというふうに考えております。 前回、担当課からも公営の納骨施設として市民の皆様が身近に感じられ、安心して利用できるよう努めるとのご回答をいただきました。しかし、あそこはいつ通っても状況は変わっていないというふうに感じております。 前回以降の本施設の周知方法の徹底について、本施設の入り口付近の看板や案内板などの設置について、担当部局での協議検討内容、今後の具体的施策についてお教えいただきたいと思います。 あわせて、墓地公園納骨堂のご利用件数はどれぐらいふえたか、お教えいただきたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 川端安土町総合支所長。 〔安土町総合支所長 川端勝彦君 登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君） 岡山議員のご質問のうち、近江八幡市安土墓地公園供養施設についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、供養施設は安土墓地公園の一角に建設し、平成27年７月末に竣工いたしました。この施設は、特に市民の方にご使用いただきたい施設と考えております。また、お墓のないご家庭で身内の方が亡くなられたとき、納骨はどこにすればいいのか、不安になられることが想定されます。供養施設は、そのような方々の受け皿の一つとしてあるべきと考えており、供養施設が必要と思われたときに、いつでも安心して使用申請ができる施設でありたいと考えているところでございます。 ご質問の供養施設の周知につきましては、市広報を初め市ホームページ、ＺＴＶの行政番組を通じて周知を行っているところでございます。 ほかの周知方法といたしましては、ふるさと納税の謝礼品としての活用も検討しておりますが、市内在住者はふるさと納税の謝礼品の対象外であることから、使用料、管理料合わせて60万円となります市外在住の方を対象とした場合、200万円以上の寄附額となるため、具体化には至っていないのが現状でございます。 次に、施設の看板及び案内板につきましては、既に安土墓地公園の入り口に石づくりの看板がありますが、初めて訪れていただく方にとってはわかりづらいと思われます。そのことから、議員ご質問のとおり、何らかの案内看板は必要であると考えておりまして、次年度に設置できますよう、安全性、公共性を念頭に置いた上で、現在、適した設置箇所を検討しているところでございます。 次に、供養施設の許可件数につきましては、本年８月末までに２件ふえまして、供養施設竣工時から現在までの許可件数は59件となりました。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 看板については次年度に設置できるようということで、今年度考えていただいて、来年度に設置いただけるような方向性だと認識をいたしましたので、ぜひともわかりやすくて入りやすいとこら辺につけていただければありがたいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、利用件数につきましては、本当に少しずつふえているのかなというふうに思います。 広報やホームページだけではなかなか見づらい、高齢になってくるとそういうようなデジタルとかはなかなか使えないというふうに思いますので、もう少しまたご利用者さんがふえるようにいろいろ検討していただいて、この納骨堂がたくさんの方にご利用いただけるようにしっかりと運営していけたらというふうに思いますので、今後も引き続きご検討いただきまして、これはお願い、ご要望とさせていただいて、今回この質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 次、最後の質問に入らせていただきます。 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置・管理についてお伺いをいたします。 本市においては、文化、体育など各年代での活動が活発に行われています。また、観光で老若男女、多くの方々にお越しいただいているところでございます。これらのことは大変望ましいことでございます。 これらの活動をする上での事故、災害リスクも想定した行政設備の充実や自治会設備が急がれるところでございます。 今回の質問は、心停止に陥った方の対応策についてであります。近年、ＡＥＤの設置が急速に増加していることはとうとい命を救うためにも大変重要であると考えます。このＡＥＤを一般の人が使えるようになって、７月で15年がたちました。国内の設置台数は約60万台に増加したようでございます。 日本ＡＥＤ財団によりますと、心臓の突然死は年間７万人に上り、ＡＥＤによる救命活動はまさに一分一秒を争い、ＡＥＤを作動されるまでの時間が１分おくれるごとに致命率は10％低下すると言われています。５分以上おくれると心停止で脳障害が発生し、10分以上続くと救命は困難だというふうに言われています。 消防庁の平成29年度救急救助状況を見てみますと、ＡＥＤを使用した傷病者1,204名のうち１カ月後の生存率は53.3％、ＡＥＤを使用しなかった場合は１カ月間の生存率は9.3％だったということでした。いかに早くＡＥＤを使った心肺蘇生術が重要であるかということがわかります。 そこで質問に入らせていただきます。 本市におけるＡＥＤ設置状況についてお尋ねをいたします。 市内にＡＥＤ設置は何基設置されておられますか。 次に、ＡＥＤ設置場所の細部の設置マップの有無について、あわせて設置マップの周知についてお聞かせください。 次に、ＡＥＤは24時間使用可能であることが必須です。ＡＥＤが公共施設や一般店舗などに設置されていても、休日や閉店時、閉館後の使用ができないことなどが考えられます。 例えば小・中学校のグラウンドなどで学校休業日にスポーツ大会等が行われるときに、グラウンドで使用できるのかなど、24時間必要なときに使用できる環境となっているのかどうか。 最後に、ＡＥＤは誰でも簡単に音声や文字に従って操作できるとあります。消防局での救急法の講習会では使用方法が教えてもらえますが、各種団体への操作指導がどのぐらい本市でされていて、どれぐらいの方がＡＥＤを実際使用できるのか、また担当課としてＡＥＤの普及施設の具体的検討内容と現状の課題についてお聞かせください。 あわせて、担当課が把握しておられるＡＥＤの使用状況、件数と使用結果についてお尋ねをしたいと思います。 以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員ご質問のＡＥＤの設置・管理状況についてお答え申し上げます。 まず、ＡＥＤの設置状況についてでございますが、現在市内の公共施設に設置されているＡＥＤは
コミュニティセンターを初め幼稚園、小・中学校、文化会館、運動公園など56基設置をしております。 ＡＥＤの設置場所については、市ホームページから一般財団法人日本ＡＥＤ財団が公表されているＡＥＤマップにリンクしており、いつでも閲覧できるようにしております。 また、一般財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、ＡＥＤは可能な限り24時間誰もが使用できることが望ましいとされているところでございます。 ＡＥＤは、それぞれの施設の管理者が設置されているものでございますので、休日や閉館時の対応につきましても、施設管理者の判断に委ねられているものと考えております。 次に、ＡＥＤの操作指導につきましては、防災に関する知識や技術を持つ地域防災リーダーの育成を目的に、近江八幡消防署員を講師に、普通救命講習会を開催しております。 この講習会のカリキュラムの中でＡＥＤの操作指導を設けており、昨年度は24名の方にＡＥＤの操作方法も含めた救命措置の方法を学んでいただきました。 本年度も、普通救命講習会の開催を予定しておりますので、一人でも多くの方に参加をいただければと願っているところであります。 このほかにも、自治会等各種団体が独自の活動として普通救命講習会に取り組んでおられますので、何人の方がＡＥＤを使用できるのかの把握は困難と考えております。 また、ＡＥＤの普及施策につきましては、各自治会、自主防災組織等が実施するがんばる自治コミュニティ活動事業において、ＡＥＤを初めとする資機材の購入に対し助成を行っております。 課題につきましては、設置された自治会さんからは電極パット等の附属消耗品は定期的な交換が必要となることから、維持管理が大変であるとの声も仄聞しております。 次に、ＡＥＤの使用件数、使用結果についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、ＡＥＤの設置及び維持管理につきましては、施設の管理者によって行われておりますので、ＡＥＤの使用状況や使用結果につきましては、具体的な件数等の把握は難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 それでは、少し再問をさせていただきます。 ＡＥＤというのはふだん平常時には使用するものではなく、救急時とか災害が起こったとき、いつ使用しなければならないかわからない状況で、使用しなければそれにこしたことはないものかなというふうに思いますが、危機管理というのが重要になってくるのかなというふうに思います。 災害も同じなんですけれども、十数年に１回起こるか起こらないかというようなときに、数千分の１、万分の１の確率でしか発生しない災害、事故が起こったときに、人命の被害や復旧に費やす費用、労力、資金などははかり知れないものになるのかなというふうに思います。 災害だけではないですけれども、このＡＥＤというのはそういうふうな緊急時に使用するものという認識をしております。 今ご回答いただいたんですけれども、民間施設については、ＡＥＤの設置、管理においては民間施設単位でしっかりと管理をしていただいて、それでいいのかなというふうに思いますが、施設、市の施設で56基でしたか、今設置をしていただいているんですけれども、それは施設管理者さんに委ねているというふうな回答でございましたが、施設の方、管理者さんがそれぞれしっかりされていたらいいのかなとは思うんですけれども、本当にそれでいいのかどうかなというふうに不安に思います。 委ねられた施設管理者が、ＡＥＤ設置施設であるということの意味と有事での責任の重さについて、担当課からＡＥＤ設置、管理を委ねられる説明であったりとか、文書であったりとか、明確なものがあるのかどうか。幸いにして、本市においては重大な有事発生自体はないのですが、行政が言っておられる安心・安全で暮らせる住み続けたいまちづくりからすると、私が先日会派で視察をさせていただいた被災地域と行政との危機意識に格段の温度差があるかなというふうに感じました。 現在、本市にＡＥＤが設置されている施設の多くは、災害発生時の避難場所に指定されていることを認識していただいて、施設管理者に委ねるのではなく、担当者がしっかりとその状況を把握するべきかなというふうに感じますが、見解をお教えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 基本的に、ＡＥＤの設置するしないも含めまして、基本的にはそこの施設の来庁される、ご利用される方、来所される方のために設置をするというのは一定基本かなというふうに考えているところでございます。 そういった意味におきましても、基本的には施設の所管部局におきましてきちっと把握なり管理をしていただくというのが、これは原則かなというふうに思います。 ただ、設置場所等につきまして、どこにＡＥＤがあるかというところにつきましては、一定危機管理局についても把握はしておくにこしたことはないかなと思いますので、それにつきましてはまた検討させていただきたいとは思います。 ただ、今の段階では定期的な把握というのは行っていないというのが現状ではございます。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 施設管理者さんがしっかりと把握していただいているというふうに認識をさせていただいておきますが、次の再問に入らせていただきます。 避難所は災害、緊急時に使用されますけれども、今、近江八幡市での各避難所にＡＥＤが設置されているのかどうか、またそれをしっかり管理をされているのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 今、避難所の指定につきましては、基本的には市内の公共施設、市の施設を主に指定をさせていただいているんですが、中には例えば自治会館とか民間さんの施設等についても指定をさせていただいているような状況でございます。 ＡＥＤの設置場所につきましては、設置があるかないかにつきましては、実際公の施設は基本的には設置があるんですが、指定させていただいています民間施設については、それぞれまちまち、それぞれ管理者さんが置いておかれるところについてはありますが、ないところもあるというふうな状況でございます。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） あるところもないところもあるというふうなご回答かなというふうに思いますが、避難所にはやっぱりたくさんの方が災害のときに行かれるので、できたら設置が望ましいのかなというふうに感じますので、またどこにあってどこにないのかというのは把握をしていただければというふうに思いますので、これは要望とさせていただいておきます。 あと、市内56基設置されているというふうに先ほどお伺いいたしました。 ＡＥＤというのは、やっぱりしっかりさきのことを言われましたように、パットであったりとか電池充電ができてなかったらいざというときに使用できないということがございます。日ごろの点検も施設管理者さんがされているということでございましたが、そういうふうなことをしっかりとされているということの確認はされているのかどうか、もう一回お伺いをさせてもらいます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 先ほどもちょっと答弁させていただいたとおりでございます。基本的に、施設管理者さんでしていただいているという、そういう原則で把握をさせていただいているというところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 施設管理者さんにしっかりとお願いをしているということです。はい、わかりました。 次の再問をさせていただきます。 ＡＥＤの設置は民間や行政のご努力で設置をしていただいておりますが、先ほども言いましたように、施設内で設置されているところは施設が閉まれば使用ができないということで、先ほどご答弁いただいた中でも可能な限り24時間誰もが使用できることが望ましいとされているというご回答いただきました。 24時間の対応も施設管理者に委ねているということをお伺いしたと思うんですけれども、例えば学校やコミセン等には設置はしていますが、休日や夜間、学校のグラウンド、室外で心停止が来たときなど、ＡＥＤは24時間使用できるようになっているのかどうか、把握されているのか、ご状況を教えてください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えをいたします。 ＡＥＤの設置される場所につきましては、施設の中でもその使用の可能性が高い場所、例えば学校ですと体育館とか運動される機会が一番可能性高いだろうということもあろうかと思いますので、恐らくそういった場所を中心に選定をされているのかなというふうに思っております。 例えば外に設置をするということの可能性につきましても、これは管理上の問題等もございますので、恐らくそういうことも考えながら、設置場所をお決めいただいているのかなというふうに思っておりますので、24時間となりますと、例えば市役所のように日直とか宿直の職員がいるような施設に一定限られてしまうのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） 心停止は時間を決めて起こるわけではないので、できたら24時間どこにあるのかというのをわかっていれば、そこに借りられると思うんですけれども、把握をしていただきたいなというふうに思います。 あと、今も言いましたように、ＡＥＤを使おうとした際にどこに設置してあるかわからないと、急に倒れられても、どこにＡＥＤをとりに行ったらいいかわからないというようなことがございます。 市町によってはホームページに設置場所の案内をしていたり、日本ＡＥＤ財団は今年度市民がＡＥＤの設置場所を登録するウエブサイトを立ち上げられて、そのサイトでサポーターに登録をした個人や団体から寄せられた情報を地図に落とし込むというようなことができるように、現在3,000人が参加して、8,000台が登録をされている実証実験をされている市もありました。 このお話を部長さんとさせていただいた後に、すぐホームページに本当にすぐに上げていただいて、わかるように対応していただいたので、本当にその部分についてはありがたいかなというふうには思います。 ただ、ホームページ以外にも、例えば市の防災マップなんかも防災の避難所とかも書いていますので、そこにＡＥＤがあるよとか、そういうふうな記載であったりとか、タウンメールはまだマップとは連動していないということでしたけれども、そういうふうなタウンメールなんかにＡＥＤはここにあるよとかというのがすぐできればいいかなというふうに思いますが、市内でのＡＥＤの設置場所がわかるように周知は今後どのようにしていこうかなというふうに考えておられるか、お教えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 今議員からもございましたように、ＡＥＤマップにつきましては、早速ホームページで市民の皆さんにも広く見ていただけるという状況になってございます。 地域防災計画等の例えば資料編とかの中に、こういったマップをという部分も考えられますが、一定ちょっと地図上にしますと、なかなかかなり見にくいというのも実はほかの資料とかでもございますので、例えば一覧表、設置の施設であるとか、その施設の中での設置の先ほどもおっしゃいましたような場所であるとか、そういったことがまとめられるようであれば、そういったものを掲載していくのも一つの方法ではないかなと思っておりますので、また検討してまいりたいというように思います。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございます。 ぜひ、市内にどこにあるかをわかるようにご検討をよろしくお願いいたします。 次の再問です。 最近、米原市や大津市では、市民が開催するイベントやスポーツ事業等で講習会を受けているとか、営利を目的としないなど、一定の条件はございますが、ＡＥＤの貸し出しをされています。休日にスポーツ施設でスポーツをするとか、そういうときにすごく便利かなというふうに思います。 近江八幡市でもこういうふうなスポーツ大会や各種のイベントのときに貸し出しを検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お考えをお教えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 岡山議員の再問にお答えいたします。 現在のところ、本市では貸し出しの制度というのは行ってはおりません。今後、今議員からもございましたように、これは市全体の課題として捉えさせていただく中で、検討してまいりたいと思います。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） なかなかやっぱり一つ自治会に置くと、管理とか消耗の関係とかでも大変だと思いますので、イベント時とかにぜひ貸し出しをしていただけるように前向きにご検討をよろしくお願いいたします。 最後の再問をさせていただきます。 これは有事には市職員全員が災害対策に当たるというふうに思いますが、市の職員さんはほとんどの方がＡＥＤの設置をされている場所とＡＥＤが使用できるのか、そういうふうな研修をされておられるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君） 再問にお答えをいたします。 正直申し上げますと、毎年研修は実施しておりません。過去においては、消防職員さんに来ていただきまして研修会を実施したことはございます。 議員ご指摘のとおり、防災を含めまして一番大事なのは、物があっても使えないではいけませんので、早速そういう研修が継続してできるように体制をとっていきたいと考えます。
○議長（北川誠次君） 岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君） ありがとうございました。 各種団体や地域、施設、いろんな施設等では多分皆さん職員さんが使えるように研修もされていると思いますので、ぜひ市の皆様方もいざというときに率先してＡＥＤが使えるということがいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 先ほども言われましたように、そこにＡＥＤがあれば、そこに助けようとする人がいれば、助かる命がございます。市民が救急時、災害時、いざということが起こっても安心して暮らせる体制の構築を早急にご検討いただきまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 午後０時８分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時10分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、井上芳夫君の発言を許します。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） 創政会の井上芳夫です。議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより個人質問させていただきます。 月もはや９月に入り、台風シーズンになってきました。先月の九州北部の豪雨での被害が残っている中、さらなる被害が起こらないように祈るばかりです。 ８月25日の市の防災訓練、９月１日の地区の防災訓練と、引き続き行われたところです。ふだんの訓練がいかに大事かと東日本大震災で被災された方々に聞きました。たまたま前日に防災訓練をしていて生き延びた小学校の話も聞きました。ふだんの訓練の重大さを身にしみて感じました。 線状降水帯というゲリラ豪雨が何時間も続けば、私たちのまちの排水は大丈夫なのか、家の近くの河川はあふれないだろうか、もしあふれたらどうしたらよいか、考えておかなければならないのではないでしょうか。９月のこの台風シーズンに想定して考えておく必要があるのではないでしょうか。 それでは、１つ目の質問に入ります。 近江八幡市は、平成28年にごみ処理施設環境エネルギーセンターが竣工しました。最新の技術の施設であり、熱エネルギーを使った発電や隣接する温水プールへ熱エネルギーを供給するなど、環境に配慮したすばらしい施設ができました。 １日に76トン焼却でき、リサイクル施設においても１日16.35トン処理することができます。 現在、熱処理によりボイラーで発生した蒸気を利用して発電して得た金額は、28年度約2,800万円、29年度4,850万円、30年度4,200万円となっています。 また、リサイクルで得た市の収入は、28年度約729万円、29年度1,303万円、30年度1,324万円、ごみ手数料は28年度約１億9,200万円、29年度２億1,100万円、30年度約２億1,300万円の手数料収入であります。 環境エネルギーセンターにおけるごみの焼却処理量は、28年度８月からの本格稼働で安土地域分は含まれませんが、1,397トン、これは28年度です。29年度２万2,860トン、30年度２万3,049トンと焼却量は増加しています。 また、近江八幡市１人１日当たりの家庭系の一般廃棄物の排出量は、平成21年度廃棄物処理実態調査では775グラムとなっており、全国平均709グラムや県平均682グラムと比較してもかなり多く、県下で一番排出量の多いまちとなっております。 これは県下で唯一指定ごみ袋がなかったということも原因の一つに上げられるかと思います。 現在は、指定ごみ袋を導入して家庭系ごみの減量に取り組んでいるものの、24年以降は微減であり、県平均よりはまだまだ及びません。 家庭系ごみの量は減っているにもかかわらず、全体のごみ処理量が増加しているのにはどのような原因があると考えられますか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 井上議員のごみの処理についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、ごみステーションで回収される家庭ごみは微減傾向にございますが、環境エネルギーセンターにおける焼却処理量は増加傾向にございます。 エネルギーセンターにおいて、通常の可燃ごみに加え、粗大ごみ等を破砕した後に可燃物として選別されたものをあわせて焼却処理していることを踏まえまして、考えられる要因としましては、まず台風被害による罹災ごみの増加が考えられます。 罹災ごみとして処理施設へ直接搬入された量は、平成29年度の台風21号では約15トン、平成30年の台風21号では約35トンでございました。 このほかにも、正確な数値は把握できておりませんが、他所からの飛来物で市指定ごみ袋に入る大きさのものは家庭ごみとして地域のごみステーションに出していただいたものやトタンやガレージの屋根部材等大型の飛来物が相当量ございました。 ほかに重立った要因として、直近の１年間においてごみの処理方法に係る相談件数が増加している遺品整理に伴う家具類や衣類等の直接搬入による処分であると考えられております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 台風被害が大きく、大きな要因かなというふうに思っております。前年度の台風ということで、かなり家の近所であるとか、農業においてもいろんな農ポリの排出であるとかいろんなごみが出たかなというふうに思っています。１年では比較することはなかなか難しいかなというふうに思っております。 再問に移ります。 平成29年度近江八幡市一般廃棄物処理計画がありますが、今ごみの減量化に向けてどのような施策をされているか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 井上議員の再問にお答えいたします。 本市が一般廃棄物処理基本計画におきまして５Ｒを推進しておりますが、このうちごみ減量につながる取り組みとして、ごみの発生抑制の取り組み、リデュース、繰り返し利用してもらう取り組み、リユースやマイバッグの持参によりレジ袋の提供を断る等の取り組み、リフューズが該当するものと考えております。 具体的には、市広報紙やホームページ、自治会への出前講座等において、食べ残しをなくす等の食品ロスの提言への取り組み、ごみの分別の徹底や生ごみの水分一絞りの実践等の取り組みについて周知啓発しているほか、生ごみ処理機購入補助金制度の活用や市民団体と連携し堆肥化を推進することにより、ごみの減量化を図っております。 また、４月から、ダウン含有率50％以上の羽毛布団につきまして、これまで焼却処分を行っておりましたが、外部委託によりまして再利用を実施しているところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 前まで、前ということなんですけども、安土の一般廃棄物のごみの量と近江八幡市の方のごみの排出量、かなり差がありまして、それが徐々にごみの減量化に取り組んでいただいて、同じように減っていけばいいかなというふうに思います。 もう一つ再問に行きます。 ごみの処理量が、30年度のほうが多いんですが、委託料は減少しているというような傾向になっています。これは一体どのような契約になっているんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 井上議員の再問にお答えいたします。 環境エネルギーセンターの運営費といたしまして、特別目的会社ＳＰＣ、こちらに支払っている委託料でございますが、大きく３つございまして、維持補修費、人件費等の固定費、それから電気代、水道代、燃料費、薬品等のいわゆる変動費、それと余剰電力の売電に係る分配金というものがございまして、こちらの３つから構成しているということでございます。 分配金は、効率的な発電といわゆる売電を目的に、計画量を上回る実績売電になった場合、上回った収入金額の２分の１程度相当額を分配する、いわゆるＳＰＣさんにお支払いするというインセンティブ制度というのを取り入れているわけでございます。 29年度と30年度と比較いたしますと、ごみの焼却量、実際にお願いしている量としましては189トン増加しておりますので、委託料そのものは一旦27万円の増加がしているわけでございますが、先ほどの売電に係る買い取り価格が29年と30年比較しますと30年が減額されております。このことに伴いまして、分配金が逆に減っていると。29年より30年にお支払いした額が減っている。これが大体297万円ほどございますので、逆にごみの処理料としては20万円ふえましたけど、いわゆる売電としてお支払いする金額がより多く減少したことによりまして、委託料そのものとしてお支払いした総額としては逆に減少してしまったと、こういう現象が起きたということでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 ごみの排出量がふえて委託料が減ったという、何か皮肉な結果になったんか、よい結果になったんか、ちょっとよくわかったようなわからんような話なんですけども、ありがとうございます。 それでは、２つ目の質問に入ります。 近江八幡市健康ふれあい公園についてお尋ねします。 ふれあい運動公園は、環境エネルギーセンターでできる熱エネルギーを再利用して温水プールとトレーニングルーム、フィットネススタジオのプール棟、そして２期工事としての間もなくオープンする屋根つき多目的広場、そして現在工事が行われているクラブハウス、そして４期工事のサッカー場、最終５期工事のグラウンドゴルフ場、児童遊戯場と、令和３年度末までの工事で全てを完成する予定です。 まず、運営について、プール棟においては平成29年６月にオープンして２年がたちました。この２年を見てプール棟の利用状況を教えてください。 また、市内の方と市外の方の割合はどうでしょうか。 次に、工事の状況についてお尋ねします。 第３期工事はクラブハウスと、そこに至るまでの通路、プロムナードの工事かと思います。予定どおりの完成でよろしいのでしょうか。また、４期工事につきまして、国費、社会資本整備の補助金はついたんでしょうか。お尋ねします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 井上議員ご質問のうち、健康ふれあい公園の今後の工事予定についてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、健康ふれあい公園は、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を基本コンセプトとして整備を進めており、既に第１期工事としてプール棟を竣工させ、平成29年６月より市民の方々にご利用いただいているところでございます。 また、このたび第２期工事として、昨年９月から整備を進めてまいりました屋根つき多目的広場が本年10月１日から供用開始予定となり、多くの市民の方々にご利用いただけるよう、現在運営準備を進めているところでございます。 また、第３期工事として、６月議会で契約議決をいただきましたトイレやシャワー、更衣室を備えたクラブハウス及び園路等の整備につきましては、７月に工事の安全祈願祭がとり行われ、工事に着手したところでございます。現在、屋根つき多目的広場の供用開始に合わせ、先行して駐車場の整備を進めているところでございます。工事の進捗につきましては、施工管理者並びに工事請負業者と連携しながら、工事工程管理を綿密に行っており、今年度末の竣工を目指して、現在のところ予定どおり進捗しているところでございます。 また、４期工事として、多くの市民の方々が利用しやすい夜間照明を設置した人工芝のサッカー場の整備を今年度内に入札できるよう準備を進めております。 次に、第４期工事に係る予算といたしましては、今年度予算と来年度の債務負担行為額を合わせ執行する予定でございます。 第４期工事の財源である国の社会資本整備総合交付金の状況でございますけれども、今年度の国の交付金につきましては、おおむね予定どおりに確保できている状況にございます。 なお、施設の利用状況に関しましては、当局から回答申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 井上議員ご質問の健康ふれあい公園のプール棟の利用状況についてお答えします。 オープン以降の２年間の利用状況は、平成29年６月から平成30年５月までの１年間では、プール利用者が５万2,722人、トレーニングルーム利用者が２万3,136人、フィットネス利用者が5,372人、全体で８万1,230人でした。 また、平成30年６月から令和元年５月までの１年間では、プール利用者が５万9,651人、トレーニングルーム利用者が２万5,079人、フィットネス利用者が7,698人、全体で９万2,428人でした。比較しますと、全体で13.8％の利用者増となっています。 次に、市内利用者と市外利用者についてですが、平成30年度の教室事業を除くプールの市内利用者は２万8,873人、市外利用者は１万792人で、利用割合は市内利用者72.8％、市外利用者27.2％です。また、トレーニングルームの市内利用者は２万2,303人、市外利用者は2,871人で、利用割合は市内利用者88.6％、市外利用者11.4％です。したがいまして、全体としましては市内利用者78.9％、市外利用者21.1％の利用割合となっています。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。約８割方、市内の方が使われているということで、ちょっと安心しました。 再問に入ります。 現在、野洲市民プールが閉ざされています。間もなくオープンすると聞いていますが、影響はあるんでしょうか。お願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 野洲市民プールオープンに伴う影響の再問にお答えをいたします。 野洲市に建設をされていますプールにつきましては、本市と同様、プールとトレーニングルームのほかに温浴施設等を併設した施設で、来年度にオープンが予定をされているそうです。本市健康ふれあい公園の平成30年度の教室事業を除くプールの市外利用者は１万792人、トレーニングルームの市外利用者は2,871人、全体で１万3,663人が市外利用者です。この市外利用者のうち野洲市、守山市のご利用者が約65％程度おられますので、単純に計算しますと、全体で8,800人程度の影響があるのではないかというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 野洲にプールがなかった分、こちらへ来られて、全体で移動されているところが多々あるんかなというふうに思います。できるだけこっちのプールがよいというふうに思っていただいて、こっちに残っていただけるとありがたいと思うんですけども、もう一度再問に移ります。 屋根つき多目的広場についてお尋ねします。 この施設、施設内容、つまり人工芝の屋内グラウンドで行える競技は、ゲートボール６面、テニスコートなら３面、フットサルなら２面となっています。一緒に競技を行うことはできないと思いますが、どのようにされるつもりでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 屋根つき多目的広場の利用についてでございますが、議員ご指摘のとおり、安全性確保という理由から、ゲートボール、テニス、フットサルの同時利用は行わずに、時間帯等で使用種目を分けてご利用いただこうというふうに考えております。 使用に当たりましては、種目別の利用頻度が不確定であることから、オープン当初は平日の午前中をゲートボール、午後をテニス、夜間をフットサルの使用時間帯として、優先的に受け付けをさせていただき、予約のない時間帯につきましては、使用日の１週間前から種目の制限を問わずに、どの種目でも申し込みが可能としたいというふうに考えています。 なお、土曜日、日曜日につきましては、種目別による時間帯の制限を設けずに、どの種目でも申し込みを可能としたいと考えております。ご利用いただく方のご意見を聞きながら検証を行いまして、より多くの方にご利用いただけるよう努めたいと考えていますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 時間帯に分けて使用されるということでございますが、中にはネットを張って使用を分けたりするというようなところもあるかなと思うんですけども、いろいろと時間も日曜日とか本当に朝からでもフットサルしたい、テニスしたいという方も多々おられるかと思いますので、柔軟に対応していただければありがたいかなというふうに思います。 続きまして、サッカー場の４期工事の残り、来年度分の市の予算や国費はどのような予定になっていますか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 井上議員の再問にお答えをいたします。 第４期工事の残り、来年度分の市の予算につきましては、今年度予算と来年度の債務負担行為額とを合わせて工事発注をする予定でございます。 来年度の国の社会資本整備総合交付金につきましては、必要額を要望しておりますが、交付決定が令和２年４月以降となりますので、引き続き要望額どおりの配分となりますよう、国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、健康ふれあい公園の整備には国の社会資本整備総合交付金等の財源確保が不可欠であると考えておりますので、今後とも議員のお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。引き続き交付決定されるようによろしくお願いいたします。 続きまして、きのうの議員からもお話ありましたように、市内に大きな遊戯場がなく、待たれている子どもたちがたくさんいると思います。最後のグラウンドゴルフ場、遊戯場の予定はどのような状況でしょうか。予定どおりの開場はできるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 井上議員の再問にお答えをいたします。 第５期工事といたしまして、グラウンドゴルフ場、児童遊戯場につきましては、国の社会資本整備総合交付金の交付状況にもよりますが、令和２年度から令和３年度予算において、令和３年度の債務負担行為額を含めて予算化を行い、令和３年度内の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 健康ふれあい公園の整備に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金の交付状況によりますので、国の補正予算も視野に予算動向を注視し、早期完成に向けた財源確保に取り組んでいるところでありますので、議員皆様のご支援をお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 予定どおり完成できることを祈っております。また、お手伝いできることがあれば一生懸命やりたいなというふうに思います。 もう一つ最後に、環境エネルギーセンターやふれあい公園に行く道路整備、西横関から竹町に入っていく道路整備の状況、予定等はどのようになっているか、お教えください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 井上議員の再問にお答えをいたします。 公園アクセス道路の整備につきましては、地権者の皆様方のご協力や近隣住民の方々のご協力によりまして、このたびふるさと農道から健康ふれあい公園まで約550メーターの区間につきましては、自歩道整備が完成したところでございます。歩車道が分離されたことにより、公園利用者の利便性、安全性について大幅にアップすることができたところでございます。 今年度のアクセス道路の整備につきましては、昨年度に引き続きまして、公園前から公園第２駐車場横約90メーターの区間の道路整備と、竹町地先と東横関町地先の交差点から県道大房東横関線の約300メーターの区間で、農業用水路の移設工事を進めてまいる予定をしております。 アクセス道路の整備は、公園施設整備と同様に、公園事業の社会資本整備総合交付金のほか、道路事業の社会資本整備総合交付金を活用しておりますが、国、県からは公園施設本体の整備を優先するよう指導を受けているところでございます。 このようなことから、道路整備に係る財源確保は非常に厳しい状況ではありますが、アクセス道路の整備には国の社会資本整備総合交付金等の財源確保が不可欠であると考えておりますので、議員皆様のお力添えを賜りたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。引き続きこちらもまたよろしくお願いいたします。 ３つ目の質問は、住倉安土元気園、旧安土元気園についてです。 現在、近江八幡市で50名ぐらいの方が他市町グループホームに入所されていて、県外に数名の方が行っておられるそうです。今まで近江八幡市には、障害者が生活拠点として入所できる施設はなく、全て他市町村に行っていたそうです。６月議会において質問があったと思いますが、改めてお尋ねします。 住倉安土元気園の定員は何人で、現在利用されている方は市内の方は何人でしょう。 そして、重い障害を持った人に入所できないと断ったんでしょうか。６月議会でそのような話はあったんでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。 〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君） 井上議員の住倉安土元気園についてのご質問にお答えします。 平成31年４月に開所した住倉安土元気園には、主に夜間において共同生活を行うグループホームと、日中活動を行う作業所があります。グループホームの定員は30人に対し、９月３日現在で利用者は男性９人、女性９人の18人であり、このうち市内の方は４人で、県内他市の方が14人となっております。 一方、日中活動を行う生活介護及び就労継続支援Ｂ型、いわゆる作業所の定員は40人に対し16人の利用であり、このうち市内の方は２人で、県内他市の方が14人という状況となっております。 次に、重い障害を持った方は入所できないと断ったのかという質問についてですが、支援の度合いが最も重い障害支援区分６の方が３人、次に高い区分５の方が５人利用されており、重い障害の方が利用できないということはございません。 しかしながら、知的障害等により自傷行為や物を壊すなど周囲の人に影響を及ぼす行動が多く、特に配慮された支援が必要となる強度行動障害のある方については、１対１での対応が求められる場面もあり、人員体制上の関係から、住倉安土元気園での受け入れが実現できてない現状もございます。 このため、本市も含め東近江圏域においては、重度の障害の方の受け皿が不足している状況もあり、多くの障害者が住みなれた地域で生活できるよう、事業者に対し人員の拡充を図っていただき、重度の障害者へのさらなる受け入れを支援等を求めているところです。
○議長（北川誠次君） 井上芳夫君。
◆１１番（井上芳夫君） ありがとうございます。 私は、昨年のお盆にＪＲの青春きっぷを買って金沢へ行ったとき、敦賀から障害を持った人が乗ってこられました。ちょうど私の前に座られて、福井方面に行ったんですが、その人が大土呂は次と聞いてきました。私はちょっとわからなかったので、ほかのお客さんに大土呂って聞いて、大土呂はもう少し先の駅だよと答えました。そして、その人は、私がしっかりせなあかんねん、しっかり仕事をせなあかんねんと何度も私に言ってくれました。お盆の間実家に帰っていたんだろう、大土呂駅の近くで施設に入っているんだろうと思いました。また、作業所で仕事をして頑張っているんだろうと思いました。大土呂に着いたらどうするのと聞いてみたら、迎えに来てくれるということなので、私は安心して大土呂駅をおりるところまで見てみました。ご家族の方は心配されているんだろう、駅に着いたら電話を先生がしてくれるんだろうかというふうに思っておりました。 住むところと仕事をするところが離れているほうがよいという県の見解ですが、近江八幡市や近隣の交通事情等考えると、施設から職場までは多分、施設のバスなどで送り迎えになるのではないかと思われます。私は、たまたまお盆の帰省のときに出会いましたが、駅までは送ってこられて、駅から迎えに来られた先生などが、そのまま施設まで送っていかれるということであろうと思います。 毎日の生活の中で職場と住居が分離していると、余計な負担のかかる入所者の方もおられるのではないかと思います。その人その人に合った対応でよいのではないかと思います。住倉安土元気園は、同敷地内に職場があるという施設であります。そのような多様な選択肢があってもよいのではないかと思っております。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。 次に、山元聡子君の発言を許します。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） 凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 人口減少などを踏まえた今後の市政運営、地域づくりについてを大項目として、一括質問にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 2015年の国土交通白書において、人口減少が地方の町、生活に与える影響として、１、生活関連サービス、小売、飲食、娯楽、医療機関等の縮小、２点目、税収減による行政サービス水準の低下、３、地域公共交通の撤退、縮小、４、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、５点目、
地域コミュニティーの機能低下の５点が上げられています。もちろんこれ以上に大きな影響が生じるものと推測されます。国難とも言われておりますが、日本が初めて経験する、それも急激な人口減少であり、近江八幡市もその例外ではないと考えます。 ことしの各集落での夏祭りの例を挙げてみますと、私の近隣集落などでは、毎年行われていた夏祭りが高齢化に伴い取りやめになっております。風物詩とされていた江州音頭も踊ることもなくなり、いろんな自治会行事も簡略化、形式化的になり、子どもたちの多かった30年前とはさま変わりし、集落全体のにぎわいがなくなり、寂しいねとこぼされる市民の方もいらっしゃいます。既に
地域コミュニティーの機能低下が起こってきている状況にあります。 今後の市政運営、地域づくりについて何点かにわたってお尋ねしたいと思います。 １項目め、人口の減少を前提とした市政運営、地域づくりについて。 まず、人口減少をどう捉えるのかという点についてお尋ねをいたします。 既に間近となっていますが、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になるという2025年、さらには1.5人の現役世代が１人の高齢者を支えるといったいわゆる肩車社会へと突入する2040年、この点に関連してお尋ねをいたします。 全国的に大きな問題となっている2025年、2040年における近江八幡市の将来人口を現在どのように見込まれているのか、改めてお尋ねをいたします。 また、現在さまざまな少子化対策を推進されてはおりますが、今後において人口の減少を前提として、市政運営への新しい制度設計を行うべきではないかと思います。この点について基本的にどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。 また、それまでに今具体的に何をすべきと考えられているのか、お聞きをいたします。 一方、こうした問題は単に行政だけの問題ではなく、私たち市民の問題でもあります。ここで最も身近で顔の見える自治会や学区での地域づくりについてお尋ねをいたします。 自治会や学区のまちづくり協議会などが地域づくりを進めるに当たって、人口減少、さらには少子・高齢化などの厳しい現実について、我が事として理解、認識していくことが第一歩だと考えます。このためには、各自治会や学区単位での人口の実態や将来推計など、顔の見える日常生活圏域を単位とした集落ごとのさまざまな情報の整理や、その提供が必要と考えます。地域づくりを推進していくため、こうした身近に感じられる日常生活圏域での情報を提供していくべきと考えますが、基本的にどのように考えられるのかをお伺いいたします。 また、現在どのような情報提供が行われているのか、その内容をお伺いいたします。 ２項目め、行政などとの協働、連携によるまちづくり協議会活動の推進について。 まず、市は平成20年度から学区まちづくり支援助成金を学区まちづくり協議会に交付し、支援を行ってきておられます。市として当初の狙い、達成目標は何であったのか、10年経過をする中でその目標は達成できたのか、またそれぞれのまちづくり協議会の地域づくりは、以前と比べてどのように変化したのか、またそれぞれ当初の地域計画どおり協議会の目標は達成できたのか、お伺いをしたいと思います。 １つ例を挙げてお尋ねをいたします。私の住んでいる桐原学区協働まちづくり協議会での取り組みで、この７月末に省エネ・脱ＣＯ２まちづくり宣言が行われました。これは大変すばらしい取り組みであり、このような地域が主体となった温暖化対策への取り組みは、全国的にも今までにはなかったということです。 これまで桐原学区にある桐原小学校では、給食の残り物を堆肥化し、畑で大根を育てるといった実体験的なリサイクルへの取り組みを行ったり、桐原東小学校では、白鳥川での環境学習などを行うなど、地域の方々もかかわった取り組みの実績がございます。これは地域の市民活動団体、白鳥川の景観をよくする会などがバックアップしたり、そのかかわりなどから新たなつながりへと発展し、今回県の推進センターへの協力へと育ち、このたびの桐原学区まちづくり協議会の宣言の動きにつながっていったのではないかと思います。つまりは、この事例から見ても、他の機関、市民団体等と結ばれていくことが、新しいまちづくりの展開には必要不可欠ではないかということです。 ところで、６月の議会答弁では、それぞれの地域が必要とする事業を地域住民みずからが企画し、実施できる体制づくりが必要だとお答えをいただきました。地域に主体性を持っていただくことが前提だとしても、地縁組織単体では難しく、桐原学区の例のように行政との連携はもちろん、その他の団体、機関等の交流、協働、連携が必要と思います。 こうした観点を踏まえ、市として学区まちづくり協議会との関係でどのような取り組みがあるのか、今後どのように進めていこうとされるのか、お伺いをいたします。 ３項目め、中間支援機能の充実による市民活動への支援について。 今後とも人口減少や少子・高齢化に伴い、地域にさまざまな問題が生じてくることは間違いございません。自治会や学区まちづくり協議会といった地縁組織だけでは、十分にこうした課題を解決していくことは難しいのではないでしょうか。いわゆるテーマ別の市民公益活動団体の役割もだんだんと重要になってくると思います。しかしながら、市民自治基本計画ではこうした市民公益活動団体の役割が十分に明確にはなっておらず、どちらかといえば地縁団体にその役割が任されているように思います。 ここで、近江八幡市の市民公益活動団体について、その活動についてどのような実態にあるのか、お尋ねをいたします。 次に、さきにも述べましたが、白鳥川での団体の取り組みや、八幡堀や八幡山といったフィールドで、多くの人が結び合って協働して環境活動をされておられます。また、子育てや子ども食堂など、テーマごとに地域を超えて活躍をされている団体も多くあると思います。どの団体も資金不足や人材の確保などで悩んでおられると聞いております。市としてこのような実態をどのように評価されているのか、活動上の課題があるとすれば、それはどのようなものと認識をされているのか、お尋ねをいたします。 次に、市民自治基本計画の中では、まちづくり協働の推進について、地域と市民活動団体との意見交換の場を創出し、情報の共有化を図るなど、両者をつなぐ仕組みづくりを検討しますと記載がされています。私も人や団体、機関などが結び合える機会、場所の設置は非常に大切なことだと思っております。こうした点では、その機会、場所の設置は市が積極的にイニシアチブをとって進めるべきと考えますが、現在の取り組みの状況を今後の具体的な展開についてもお尋ねをいたします。 次に、さきの議会でも質問をさせていただきましたが、人材、資金、技術、情報など資源提供者とＮＰＯの仲立ちをしたり、また広い意味では各種サービスの需要と供給をコーディネートする組織、いわゆる中間支援機能について改めてお尋ねをいたします。 この中間支援機能については、既に市民自治基本計画に位置づけられており、さきの答弁では、協働のまちづくり推進委員会でその役割を協議するということでありました。この市民自治基本計画は平成29年度にスタートし、丸２年が経過し、今年度はその中間年度になり、折り返し地点にあります。これまで中間支援機能について具体的にどのような検討がなされたのか、また今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 また、中間支援機能について直接関係ないかもしれませんが、今、議会においてまちづくりの推進事業として予算措置がされておられますが、中間支援機能を担う団体について新たな団体を育成していく、あるいは既存団体の活用を図るなど幾つかの手法が考えられます。この点については、より踏み込んで具体的に考えていく必要があると思います。市として現在どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ４項目め、地域活動、市民活動を推進する新しい財政支援について。 現在、地域課題に取り組んでおられるまちづくり協議会や自治会、市民公益活動団体が存在します。その活動を促進していくためにも、新しいお金の流れや、その仕組みづくりが必要だと思います。 さきの議会答弁では、市ではクラウドファンディングを活用している、あるいはその他のことは今後考えていきたいということでありました。私自身これは非常に大切なことだと思っておりますが、現在、最近では資金、お金を都市部へ流出させるのではなく、つまり流出をとめ、地域内で循環させることを目的として、休眠預金や遺贈などの取り扱いがクローズアップされてきています。 また、活動団体の資金提供の仕方においても、単にその団体の事業の実績ではなく、その活動団体の社会的評価、いわゆるソーシャルインパクトといった視点で、どれだけその団体が地域課題の解決にインパクトを与えたかを評価指標に取り入れて、その団体に資金提供をしていこうとする動きがあります。これは、まさにお隣の東近江市で実施されているソーシャルインパクトボンドの仕組みがお手本ではないかと思います。 本市におきましても、市民活動、地域活動への必要な財政支援を行い、より活動を促進していく必要があるように思います。市民の寄附金やふるさと納税や市の基金の活用、さらには市民活動に事業化のめどが立ち、より多くの資金が必要となった場合、金融機関などの資源など総合的な検討が必要だと思いますが、どのように考えられますか。 ５項目め、地域課題の早期解消に向けた施策の重点化について。 近江八幡市の市民自治基本計画には、31の基本施策が盛り込まれています。この計画は既に折り返し地点にあり、個々の施策について具体化に向けて、その方向性とかスケジュールが策定されている時期にあります。 ここでお尋ねをいたしますが、どのような仕組みでこうした施策の具現化、事業化が図られ、そして実行され、評価されているのか、協議や会議などの実態についてお伺いをいたします。 また、問題点はないのか、お尋ねをいたします。 そして、施策全体を見たとき、どの程度の進捗率になっているのかをお伺いいたします。 計画は絵に描いた餅であってはいけませんし、絶えずフォローアップして、より実効性のあるものにしていく必要性があります。社会の変化は日進月歩、秒進分歩の目まぐるしい動きを見せております。今までの価値観もあすには全く逆のものになっているかもしれません。グローバル化も進んでおります。この市民自治基本計画だけではありませんが、総花的に施策を並べてＰＤＣＡといったサイクルで進めていくことも大切だとは思いますが、各年度において、より踏み込んで重点的な項目に絞り込んで着実に進めていくことが何よりも大切だと思いますが、この点においてもどのように考えられるのかをお伺いいたします。 以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山元議員ご質問のうち、人口減少などを踏まえた今後の市政運営、地域づくりについて、並びに中間支援機能の充実による市民活動への支援についてお答えを申し上げます。 まず、2025年、2040年における近江八幡市の将来人口の見込みにつきましては、本年３月に策定した近江八幡市第１次総合計画の本市の長期的な将来推計人口として示しておるところでございます。 なお、前提として、この推計値は国立社会保障・人口問題研究所による推計値を参考に、2015年策定の近江八幡市人口ビジョンと同時に策定した、まち・ひと・しごと総合戦略における推計値を最新のものに更新し、2060年までに目指すべき人口として示したものでございます。 その推計値から、団塊の世代が後期高齢者に達するとされる2025年の推計値は７万8,920人、また1.5人の現役世代、生産年齢人口が１人の高齢世代を支える形になるとされる2040年では、７万4,403人と推計しております。 現在の本市の人口の実数から見ますと、推計値と異なり減少傾向は見られておりませんけれども、2040年は予断を許さない状況であると考えております。 次に、人口減少の前提として、市政運営の新しい制度設計の考え方のご質問につきましては、本市の最上位計画である総合計画に基づき、各施策を展開していくこととなりますけれども、この総合計画の策定におきましては、１点目でお答えいたしました人口推計による人口減少を念頭に計画を策定したところでございます。 次に、具体的に何をすべきかについてお答えをいたしたいと思います。 本市においても少子・高齢、人口減少社会の到来によるさまざまな課題や、昭和50年代に建設、整備されてきた公共施設や社会基盤の老朽化の課題がございます。このような課題に対応し、本市が新たな発展を図るため、市として10年後の目指す姿を共有し、将来の町の姿をはかるため、各主要施策を示す近江八幡市第１次総合計画を策定いたしました。この総合計画の中で６つの基本目標を定め、各施策の展開を図っているところでございます。 その中でも特徴的な取り組みを申しますと、教育・人づくりの分野では、子育てに対する切れ目のない支援が必要であることから、結婚、妊娠、出産を望む人への総合的なサポートを初め、安心して子育てができる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、都市基盤整備の分野では、人口減少による空き家対策についても重要な課題であることから、地域、事業者、行政等が連携し、情報把握や活用促進に取り組むことで空き家の増加を抑制し、生活環境、また治安の維持に努めてまいるとともに、移住・定住の促進についても取り組みを進めているところでございます。 行政の課題は多岐にわたりますけれども、総合計画をもとに、行政だけでなく市民の皆様とも連携をしながら、各施策を進められるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、ご指摘をいただいております人口減少、少子・高齢化などの厳しい現実の情報提供につきましては、学区では地域福祉計画を策定されているところもあり、年齢や世帯構成を含め、今後の課題解決に向けた３カ年ごとの地域まちづくり計画を、各まちづくり協議会で策定されているところでございます。 次世代を育む子育て支援や、若者の結婚のための活動、いわゆる婚活、高齢者の居場所づくり、高齢者や子どもの見守り活動や支え合い活動等、時代のニーズに応じた活動に取り組まれており、まちづくり協議会と連携を図りながら、各自治会において必要な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、中間支援機能の充実による市民活動への支援についてお答えを申し上げます。 市民自治基本計画につきましては、市民自治の中核となる自治会やまちづくり協議会の現状と課題を明らかにし、自治を推進するための基本的な考え方や施策を策定したものであり、市民公益活動団体の実態把握はできていないというのが現状でございます。 しかし、人口減少や少子・高齢化を背景に、地域活動の担い手不足等の課題も深刻化しており、今後は自治会やまちづくり協議会と市民公益活動団体のさらなる連携強化が重要になってくると考えております。 連携強化のための一つの支援として、市内で自発的に町の課題に取り組む団体を初め、新たにまちづくりに係る課題に取り組もうとする市民団体の発足、また既存の団体でも新たな事業を行おうとされる事業等について、団体連携育成支援助成を行うことにより、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、中間支援機能につきましては、昨年度の協働のまちづくり推進委員会において協議しておりますけれども、委員会では、必ずしも組織や建物をつくることが中間支援ではなく、機能の内容が重要であり、まずは行政と地域が一つのテーブルに着き、学び合い、今後の方向性を一緒に考えていくことが重要との意見をいただいておるところでございます。 まちづくりは、さまざまな活動分野があり、地域福祉や消費者被害防止等、既に連携した取り組みが進められている分野もございますけれども、今後は取り組めていない分野を含め、情報共有、意見交換の場の創出に向け、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 その他の質問につきましては、当局からご回答申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。 〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君） よろしくお願いいたします。 山元議員ご質問のうち、行政などとの協働、連携によるまちづくり協議会活動の推進について、及び地域活動、市民活動を推進する新しい財政支援について、並びに地域課題の早期解消に向けた施策の重点化についてお答えします。 まず、行政などとの協働、連携によるまちづくり協議会活動の推進についてお答えします。 平成20年度から交付していました地域まちづくり支援助成金につきましては、当時の市長マニフェストにより、市税の１％を市民に還元するための制度として、まちづくり協議会からの申請に基づき交付をしていたものです。 しかし、学区まちづくり事業や組織運営の充実のために有効活用できるよう、地域からの要望により、平成22年度から使途を定めない地域まちづくり支援交付金制度に改め、それぞれの地域の特性を生かした事業実施をされており、各地域が活動する中で課題を抽出し、その課題解決に向けて取り組んでおられ、交付金の目標は達成できているものと考えております。 まちづくり協議会の地域づくりにつきましては、各学区まちづくり協議会で３カ年ごとの地域まちづくり計画を策定し、取り組みの評価を行うことで、時代の変化に対応できるよう見直しを次期計画に反映させ、現在第４期目に入っております。 まちづくり協議会での活動につきましては、地域住民の方々が各種部会に加入され、地域の事業では各種市民団体等との協力により事業が取り組まれております。市では、まちづくり協議会の意見交換の場として、月１回の割合で事務主任会議を開催し、情報交換を図り、課題解決に向けた協議を行っております。また、まちづくり協議会の事業発表や市民の皆様に知っていただくため、市の広報紙にもまちづくり協議会の取り組みを紹介しております。 次に、地域活動、市民活動を推進する新しい財政支援についてお答えいたします。 ６月議会でもお答えしましたとおり、地域活動への新たな財政支援として、クラウドファンディング活用事業の支援を行っており、他の方法については現段階で検討ができておりませんが、他市の事例を収集し、他の支援策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、地域課題の早期解消に向けた施策の重点化についてお答えいたします。 現在、計画に基づき各所属において事業展開しており、まちづくり協働課において取り組み事業を取りまとめ、協働のまちづくり推進委員会において意見をいただいております。庁内では関係部署との連携会議や職員向けの研修会を実施するなど、推進に係るさらなる理解促進を行っております。 それぞれの計画に応じた評価、検証を行っていく必要があると考えておりますが、本計画については今年度が計画の中間年となりますので、取り組みが進んでいない施策については関係所属と協議を行い、推進を図ってまいりたいと考えております。 施策の重点化につきましては、毎年度の予算編成等において協議を重ね、重点的に推進する事業を決定し、取り組みを進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答漏れはありませんか。 質問はありませんか。 山元聡子君。
◆５番（山元聡子君） ありがとうございました。 １点目の国難とも言われる人口減少の問題ですが、８月26日、本庁舎策定委員長から出ていたＳｏｃｉｅｔｙ5.0など、これからのさまざまな変化を想定した庁舎づくりが必要だという認識、その中でもバックキャスティングという考え方、総務省地方制度調査会での2040年度ごろから逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応策といった議論の進め方など、この考え方に立った市政運営、制度設計が必要ではないかと思います。 20代、30代の若手市職員の方において、2040年から逆に現在を見据え、今からできることを積極的に検討できるよう、講演会やワークショップなどを開催していただいてはどうかと思っています。そして、若手職員の意見を吸い上げ、管理職の皆様の意識改革にもつなげていただければと思います。 また、各自治会や学区単位での取り組み、課題、情報の整理や提供などにも取り組んでいただければと思います。 ２点目のまちづくり協議会活動ですが、本当に現在自治会、まちづくり協議会の役をなさっている皆様方は、本当に一生懸命活動されておられます。地縁組織が縦軸だとすれば、ＮＰＯなど市民活動団体は横軸だと思います。この軸を結ぶ結び目の強化、つまり協働化が非常に大切です。地縁団体任せにしてしまうと疲弊感が生じ、時折こっちも精いっぱいやっている、何でもかんでもこっちに押しつけないでくれといった話を聞くことになります。市民が主役のまちづくりという言葉で市民への押しつけにならないように、しっかりと行政でさまざまな団体が結びつき合うよう、協働化を進めていただきたいと思います。 ぜひとも自治会や各まちづくり協議会の独自性を生かしながら、桐原学区の連携などを評価していただき、こうした形の連携支援に努めていただければと思います。 ３点目の中間支援機能の充実ですが、地縁団体だけではなく、他の機関や団体と結び合うことが大切です。そのためにはそのきっかけとなる、先ほどもご答弁いただきましたが、機会やその場づくりといったことが大切で、こうしたことを役割として行う中間支援機関の育成など、早急に取り組んでいくべきだと思います。 一方で、社会環境の変化で、行政では救い切れない社会のはざまで人の命が失われ、尊厳が傷つけられる問題が多く発生しています。また、休眠預金の活用や社会的インパクト評価といった流れもあります。こうした情報の提供やノウハウの提供等を活動団体等へ行うべきと考えています。現行の市役所の体制で十分なのかどうか、ご答弁をお聞きして感じました。 また、現在近江八幡市には財団やＮＰＯなど支援活動団体などがあります。ただ、その体制や機能が十分なのかという疑問があります。こうした団体も、今後中間支援的な機能を果たしていけるセクターとして育つと思いますが、市役所にもその育成に大きな役割があると思います。そういった意味合いにおいても、今、議会においてのまちづくりの推進事業の予算措置においては、新規事業等への助成も必要だと考えますが、まずは中間支援機能を果たそうとしていこうとする組織内の強化に重点を置いていただきたく思います。 また、市としてもこうした団体と協働して、新しいお金の流れや人材育成に取り組んでほしいと思います。まずは手始めに職員の派遣など、人的な連携を深めていってほしいと思っております。 最後になりますが、市としてもこれからの厳しい10年後、20年後を見据えつつ、一方で明るい将来ビジョンのもと取り組んでいただきたいと思います。まずは市長に先頭に立っていただいて、資金の助成だけでなく、一市民としての目線を大切にしつつ、市民により身近な存在として、市民の活動への理解を深め、庁舎建設も含め、市として2040年を見据えた方向性をしっかりお示しいただきまして、適切な情報提供や必要な体制づくり、つまり協働化をよりスピーディーに、より積極的に進めていただきたいことを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。 ここで休憩をします。 午後２時27分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時41分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 田村市民部長から発言の申し出がありますので、許可します。 市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 先ほどの岡山議員のＡＥＤの設置管理状況についてのご質問の際に、一般財団法人日本ＡＥＤ財団が公表されているＡＥＤマップということで回答させていただきましたが、正しくは一般財団法人日本救急医療財団が公表されているＡＥＤマップでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（北川誠次君） 次に、片岡信博君の発言を許します。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） 創政会の片岡信博です。議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問を５点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目ですが、小規模事業者の支援に向けた（仮称）地方産業振興基本条例の制定について。 近江八幡市におきましては、大企業の立地が少なく、中小企業、個人経営事業所など小規模事業者が多いというのが産業構造の特色の一つであります。小規模事業者への対策につきましては、平成26年に小規模企業振興基本法が施行され、同年10月に同法に基づき小規模企業振興基本計画が国によって定められました。同計画では、小規模企業者をめぐる情勢の変化を勘案し、５年ごとに変更されることになっており、本年６月に変更が行われ、第２期計画が策定されたところです。 このたびの変更では２項目の重点施策が追加され、12の重点施策の計画に掲げられています。 12項目とは、１に、ビジネスプラン等に基づく経営の促進、２に、需要開拓に向けた支援、３、新事業展開や高付加価値化の支援、４、多様な小規模事業者への支援、５、起業・創業の支援、６、事業継承、７、人材の確保・育成、８、地域経済に波及効果のある事業の推進、９、地域のコミュニティーを支える事業の推進、10、地方公共団体と支援機関の連携強化、11、手続の簡素化、施策の情報の提供、12、事業継続リスクへの対応能力の強化など、以上の12項目ですが、10番目の地方公共団体と支援機関の連携強化に関しては、重点項目に位置づけられております。 小規模事業者への実効性のある支援対策を行うには、地域の産業構造や特色に応じた施策を市町村と支援機関とが連携を図り、実施することが重要であると考えております。 こうした中、滋賀県におきましては、彦根市、栗東市、甲賀市、湖南市など地域産業振興基本条例など条例名は異なりますが、各自治体の産業事情に即した条例を制定し、地域産業の振興、中小企業の支援に取り組んでおられるところです。 そこで、近江八幡市におきましても本市の産業構造、特色を踏まえた（仮称）地域産業振興基本条例が必要と考えるところでありますので、当条例の制定についてお尋ねいたします。 なお、本市に関しましては、昨年６月議会において私が、また12月議会においては井上芳夫議員が質問されたところであり、当局から、商工業振興のビジョンを策定する過程で事業者のニーズなど把握した上で、条例制定に向けて検討するとの回答をいただいております。今までの取り組み経過及び現在の進捗状況、今後の取り組み予定についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 片岡議員の（仮称）産業振興基本条例の制定に向けた取り組み経過、進捗状況及び今後の予定についてお答えを申し上げます。 本市の商工業を取り巻く状況は、人口減少と少子・高齢化による内需の縮小や生産活動等への影響が懸念されておるところでございます。 このような中、商工業への支援は行政だけでなく、商工会議所や商工会など経済関係団体や金融機関などが連携して取り組む必要があろうかと思います。しかし、本市においては商工業の今後のあり方を示した計画や目標がないため、その都度課題に対して向き合ってきた経過がございます。 このようなことから、昨年12月の井上議員のご質問でお答えしましたとおり、（仮称）商工業振興ビジョンの策定に向けた検討を実施しているところでございます。 本年３月から、商工会議所や商工会などの経済関連団体との協議を実施し、今後の進め方などについて協議を行ってきたところであります。その協議の中で、市内にて活動されている商工業者の事業内容や経営課題、行政や支援機関に対する要望などを確認するため、商工業者に対するアンケート調査を商工会議所及び商工会等の協力を得て実施しているところでございます。 今後は、今回実施したアンケート調査の結果や、景気や経済情勢の整理、また市民等の意見を伺いながら、本市における課題を整理し、骨子をまとめてまいりたいと考えております。 この（仮称）商工業振興ビジョンについては、令和２年度中に策定したいと考えております。 お尋ねの（仮称）産業振興基本条例につきましては、商工業振興ビジョンの策定における過程や策定後の状況を見、市民や事業所からのニーズ、そのときの情勢を勘案し、必要に応じて策定に係る検討を行いたいと考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 滋賀県も平成25年４月１日に滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例が施行されています。近江八幡市でも早期の（仮称）地方産業振興基本条例の策定を強く要望し、この質問を終わらせていただきます。 次に、大阪府北部地震から１年を経過して。 昨年６月市議会定例会でもお聞きしましたが、昨年６月18日午前７時58分ごろに大阪府北部で震度６弱の地震が発生し、高槻市で建築基準法違反である小学校のブロック塀や崩れ、小学４年生の児童が下敷きとなり亡くなられた痛ましい事故が発生しました。当時の文部科学省では、この問題を受け、全国の学校施設のブロック塀の緊急点検を求める通知がされ、本市においても保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校等の壁の点検及び撤去等の対応をしていただいたと回答いただきました。 昨年６月の地震から１年を経過しましたが、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校等では地震に対する新たな対応をされたのでしょうか、お伺いします。 次に、昨年10月には民間ブロック塀など撤去に係る補助金制度を創設していただきました。昨年９月の市議会定例会では、年間20件を想定していると回答をいただいたと記憶しております。昨年の実績と今年度の実施状況についてお伺いします。 次に、台風など水害、土砂災害、地震、豪雪などの災害はいつ発生するか予測できません。豪雨、台風、地震など昨今の自然災害は増加の傾向を示していますが、末端の地方公共団体である市町村は、市民を初め通勤者、通学者、本市を訪問されておられる方の生命と財産を守らなければなりません。災害時には、市外から時間をかけて駆けつけてくださる職員さんも大変です。市内在住の職員が一人でも多くいていただければ、市民にとってこんな頼もしいことはないと思います。災害時の市内在住職員についてお伺いいたします。 市内在住の市職員は何名で、全職員の占める割合と、合併当時の10年前と比較してどのような状況にあるのか、お伺いします。 次に、本市においても人口減少傾向にありますので、職員採用において地元採用枠、Ｉターン、Ｕターン枠の創設や、市外在住職員の市内在住化に向けた取り組みについてお伺いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 益田総務部長。 〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君） 片岡議員の大阪北部地震から１年を経過してのご質問のうち、災害時の市内在住職員についてのご質問にお答えをいたします。 ９月１日現在の市内在住職員につきましては、総合医療センターを除く市役所全体で総数614人のうち、市内在住者が382人、率でいいますと62.2％となっております。合併当初、平成22年４月１日現在の市内在住職員の割合が69.4％となっていたことから、一定の減少が見られるところでございます。 しかし、現在の市内在住者に東近江市、野洲市、竜王町の近隣２市１町の在住者を加えますと、全体の約83％を占めております。したがいまして、災害時の緊急招集や、その対応に係る人員の確保は一定可能と考えているところでございます。 職員の市内在住化の取り組みといたしましては、平成28年度より一般行政職においてＵターン、Ｉターン採用を実施しており、これまで９人を採用しているところでございます。また、これとは別に例年、市外在住の新規採用職員が、通勤の利便性などから、市内へ転入するケースも多くございます。本年４月の一般行政職などの採用者につきましても、６名が新たに市内に転入をしているところでございます。 いずれにいたしましても、近年異常気象や地震を初め災害が発生する可能性がありますので、有事の際の職員の心構えや招集などにつきまして、継続して徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
青木子ども健康部長。 〔
子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎
子ども健康部長（青木勝治君） 片岡議員の大阪府北部地震から１年を経過してのご質問にお答えをいたします。 就学前施設における地震に対する新たな対応につきましては、桐原幼稚園のピロティー部分の耐震補強工事を行いました。この工事は、桐原東認定こども園の開園延期に伴い、平成31年度も桐原幼稚園を使用することになったこと、及び平成30年６月の大阪府北部地震を踏まえて、園保護者から不安が高まり、緊急改修の要望が７月に出されたことから、園児の安全を第一に考え、一日でも早く耐震補強改修を行うことを決定し、緊急性及び保護者約束の早期履行のため、流用により工事予算を確保の上、昨年度末までに工事を完了し、必要なＩｓ値を確保したところでございます。 このことから、現在就学前施設における耐震強度不足等による危険な施設はございません。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。 〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 片岡議員の大阪府北部地震から１年を経過してのご質問のうち、民間ブロック塀の撤去補助金の実績についてお答えします。 災害時の避難路や避難地に接しているブロック塀等が危険な状態である場合に、撤去費の一部、上限10万円を補助する事業を今年度も継続しております。ひび割れや傾きがある塀は、地震などの災害時に倒壊するおそれがあることから、所有者ご自身で点検いただき、危険な状態の場合には撤去等に取り組んでいただくよう、広報等を通じて市民の方々にお伝えしています。 昨年度の実績につきましては12件で、補助金の交付総額は約77万円でした。今年度は現時点で４件の申請をいただいており、補助金の交付予定額は40万円となっております。 以上です。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 片岡議員の小学校、中学校での地震に対する新たな対応についてのご質問にお答えします。 市内小・中学校の耐震化率は、昨年12月の岡山小学校完成により100％となりました。しかし、地震では建物の構造上の被害だけでなく、天井や照明器具等の非構造部材の落下による人身被害の例もあることから、今後は避難所や避難施設にも指定されている屋内運動場の照明器具を初めとした、非構造部材の耐震対策を計画的に行う予定です。 なお、今年度は桐原東小学校及び八幡東中学校の調査設計を行い、来年度施工したいと考えております。 また、通学路に関しましては、今年度おうみ通学路アドバイザーを初め近江八幡警察署等関係者、関係機関との合同点検の際に、例年の交通安全の観点だけではなく、防犯、防災の観点も加えて点検をしたところです。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございました。 地域住民にとって、市役所の職員さんが身近にいていただくことは大変心強く感じることであります。身近で地域に根差した市職員であることを要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。 次に、不登校について。長期休み明けにふえる不登校についてお尋ねします。 昨年６月市議会定例会においてこの問題を取り上げました。文部科学省では、不登校とは病気や経済的理由によるものを除きますが、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により子どもが登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にあることを定義づけています。 文部科学省が昨年10月に発表した平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果から、不登校になる主な原因として、文部科学省では、１、嫌がらせをする子どもの存在や教職員との人間関係等、明らかにそれと理解できる学校生活上の影響から登校しない学校生活上の影響の型、２に、遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない遊び・非行型、３、無気力で何となく登校しない無気力型、４、登校の意思があるが身体の不調を訴え登校できない、漠然とした不安を訴え登校しない等、不安を中心とした情緒的な混乱によって登校しない、できない不安な情緒的混乱の型、５に、学校に行く意義を認めず、自分の好きな方向を選んで登校しない意図的な拒否型、６、不登校状態が継続している理由が複合して、いずれが主な要因であるかを決めがたい複合型の６つに分類しています。 また、不登校は多くの場合、何らかの前兆を伴います。発見がおくれればおくれるほど問題解決が困難となりますので、早期に適切な援助を求められます。さらに、文部科学省の調査によりますと、中学３年生の時点で不登校になった生徒は、５年後に非就学、非就労になる割合は約18％に上っております。つまり、１年に１人が不登校になった場合、５年で５人の不登校生となり、この５人に１人が社会進出のできないひきこもりとなります。このように、不登校は家庭、地域、そして社会全体の問題であります。 文部科学省が公表しています平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題調査では、滋賀県での公立小・中学生における年間30日以上の長期欠席者は2,790名のうち、不登校数は1,642名と報告されています。また、全国レベルでありますが、公立小・中学生に係る本人にかかわる要因として、学校における人間関係、遊び、非行、無気力、不安を縦軸に、学校、家庭に係る要因を横軸にマトリックスで分析されていました。このことを踏まえ、この調査から全国、滋賀県、そして近江八幡市を比較分類をされ、どのような対策をされているのでしょうか、お伺いいたします。 以上を初問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 片岡議員の不登校についてのご質問にお答えします。 平成29年度、本市の不登校在籍率は、小・中学校ともに国や県の数値を上回っていますが、平成27年度から平成29年度までの不登校継続率を見ると、全国では不登校継続率が80.1％から84.9％と、4.8％上がっているのに対し、近江八幡市では84.2％から77.9％と6.3％下がっています。 不登校在籍率とは、1,000人当たりの児童・生徒数における不登校の割合をあらわし、不登校継続率とは、前年度不登校であった児童・生徒の中で、今年度も不登校の状態が継続している割合をあらわします。一度不登校になっても、生活習慣の改善やいろいろな支援を受けて登校できる児童・生徒が増加しているのに、不登校在籍率が高どまりしているのは、学級での集団生活に不適応を起こすなど、新たに不登校に陥る児童・生徒が増加傾向にあることを意味しています。 そこで、今年度より不登校の予防や初期段階での支援体制を強化、徹底していくために、不登校の未然防止に係る共通実践１、２を行っています。 共通実践１は、不登校の未然防止を意識した欠席連絡への対応です。これは、日々の欠席連絡において、理由を確認するだけでなく、本人の様子を詳しく聞き取ることで、保護者とともに児童・生徒の心身の状況把握に努め、早期に適切な対応が図れるようにしているものです。 共通実践２は、不登校予防のための予兆チェックシートの活用です。このチェックシートは、不登校の予兆と考えられる15の項目が記されています。学級担任だけでなく、児童・生徒にかかわる全ての教員が15の共通の視点で児童・生徒を見守り、その変調を早期に見つけ出すことで、適切な支援につなげています。 また、平成29年度より不登校対策支援チームを設置しています。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員などが一堂に会し、不登校の未然防止に主眼を置いた情報共有や連携体制の構築に取り組んでいますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 では、再問させていただきます。 文部科学省の調査報告では、全国レベルでありますが、本人にかかわる要因として、不安が33.1％、約３分の１を占め、続いて無気力が30.2％、学校における人間関係が16.3％、遊び、非行が４％等と分析されています。 このように、全国、滋賀県、近江八幡市を小学生と中学生のそれぞれに分けて分析されているのか、お伺いします。 また、この要因の分析をもとに学校でどのような対応をとられているのか、具体的にお示しください。 また、家庭への対応はどのようにされているのか、事例を交えて具体的な説明をお願いいたします。 以上を再問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 片岡議員の再問にお答えします。 教育委員会では、小学校と中学校に分けて不登校の要因について整理しています。小学校では不安が56％と全体の半分以上を占めており、次いで無気力が30％、学校における人間関係が14％となっています。 中学校では不安が48％、無気力が27％、学校における人間関係が11％、遊び、非行、その他がそれぞれ７％となっています。全国と比較すると、不安の要因が高い結果となっています。 不安の要因が高いという結果を受け、各校では登校しづらい児童・生徒が不安に感じる理由を見きわめ、一人一人に応じた支援を行っています。例えば、学級での集団生活に不適応を起こしている場合には、家庭や別室での学習支援を行うこと、児童・生徒や保護者に対してスクールカウンセラーによるカウンセリングを行うこと、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携を図ること等を通して、児童・生徒が安心できる居場所づくりを進めています。 家庭への対応については、気にかかる児童・生徒がいれば電話連絡や家庭訪問をしたり、スクールカウンセラーとの面談を設定したりしています。具体的な事例を申しますと、小学校より不登校傾向にあった中学校２年生の女子生徒の母親に対して、学校との連携を図るとともに、スクールカウンセラーとの定期的な面談を行うことで、母親と本人がよい関係を築くことができ、教室登校ができるようになった例もあります。 今後も市内全ての子どもたちが生き生きと活動できるよう取り組んでまいりますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございました。 先ほども申し上げましたが、不登校は家庭問題から地域社会の問題にまで広がる問題であります。不登校かなと思ったとき、初期対応が大切であると感じています。私たち大人一人一人が子どもたちを温かく、時には厳しく見守らなければならないと感じているところであります。今後とも子どもたちの健全育成のためにお力添えをいただきますよう要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 平成25年８月に給食センターが完成し、沖島小学校と金田小学校を除き、センター方式による学校給食が開始され６年が経過しました。また、本年４月から金田小学校もセンター方式に移行されています。 一昨年の市議会において、学校給食は食育として楽しく食べて食事の楽しさを学ぶ場であり、食育の現状について質問しました。食育とは、給食を自分のペースでみんなと楽しくおいしく食べることが大事であると思います。全国的な給食に要する時間は15分ぐらいであると聞いたことがあります。食事をとるペースは個人によってさまざまであり、15分程度で全ての子どもたちが給食を終えているのか疑問を感じます。 また、今議会に提案されています一般会計決算の資料である主要な施策の成果を拝見しますと、学校給食会において食物アレルギーや給食物資の選定、献立など毎週協議され、児童・生徒、園児の心身の発達のために、子どもたちの喜びや魅力ある給食に努めていただいていることに感謝を申し上げます。 また、取り組みとして、８の日を八幡の日として、赤こんにゃくや丁字麩など地元特産品を使用した献立や郷土料理を取り入れた献立により、ふるさと教育や地産地消を推進しているとされています。 以上のことから、何点か質問させていただきます。 まず、給食の時間でありますが、食事の遅い子どももおられると思いますが、近江八幡市の給食を食べる時間はどのくらいなのでしょうか。 次に、給食を通じたふるさと教育とはどのようなもので、どのように子どもたちに示されているのでしょうか、具体的にお示しください。 次に、農産物などの地産地消の推進ですが、給食の食材として米、野菜、牛肉、湖魚など年間どのぐらい必要とされ、市内で生産されているものが占めるのか、割合はどれぐらいありますか。市内で生産されている米、キャベツ、大豆、タマネギ、トマト、キュウリ、牛肉、湖魚など具体的な品目ごとにお示しください。 次に、一般会計の決算には学校給食会の決算報告がありませんでした。給食を提供するための食材費として、保護者が給食費を負担していますが、給食費の未納はないのですか。お尋ねします。 また、未納があれば、平成30年度末の未納額と直近５年間で年度別に件数、金額についてお示しください。 また、未納の給食費について、滞納整理に係る督促等はどのようにされているのか、お示しください。 以上を初問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。 〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長（小林一代君） 片岡議員ご質問の学校給食についてお答えします。 まず１点目の給食の時間についてですが、給食の配膳と食べる時間を合わせ、小学校は40分、中学校は30分間です。給食の配膳に15分から20分かかり、食べる時間は15分から20分となります。平成25年度に小学５年生と中学２年生を対象に実施したアンケート結果では、給食を残すことがある、またはいつも残すと答えた児童・生徒のうち、約25％が給食時間が短いことを理由に上げています。 食べる時間を確保することにより、給食指導や食育を効果的に行うため、４校時終了後速やかに給食の準備をすることなど、食べる時間を確保できるよう各校へ周知しています。 次に、給食を通じたふるさと教育の内容についてお答えします。 八幡の日や毎年１月に実施する学校給食週間に、地域の食材や郷土料理を提供するとともに、その献立に関する資料を作成し、給食時間に校内放送で紹介しています。また、沖島の漁師さんや野菜や米の生産者さんにインタビューを行い、ＤＶＤやチラシを作成し、各校園で食育に活用しています。給食を通じて地域でとれる食材や生産者さんの思いを知る機会づくりをすることで、ふるさと教育につなげています。 次に、地産地消の推進についてお答えします。 平成30年度に学校給食で使用した量と市内産の割合ですが、米は70トン使用し、全て市内産です。牛肉は1.5トン使用し、市内産は40％、湖魚はコアユ、ワカサギ、スジエビなど合わせて2.9トン使用し、全て琵琶湖産です。野菜類では、キャベツは12.3トン使用し、市内産38％、タマネギは33トン使用し、市内産13％、トマトは133キロ使用し、市内産100％、キュウリは10トン使用し、市内産はありませんでした。野菜は種類によって差がありますが、平均すると18％が市内産となっています。 最後に、給食費の未納についてお答えします。 現在、学校給食費は市学校給食会を事務局とする市会計で運営しています。件数等を申し上げます。平成30年度分が136件で55万円、未納率は0.15％、平成29年度分が45件で46万6,000円、未納率は0.12％、平成28年度分が68件で42万1,000円、未納率は0.11％となっています。 この未納の給食費につきましては、学校給食費取扱説明書に基づき各校園と協力をして、納付について保護者に声かけをするとともに、児童手当の引き去り制度等を活用しながら、督促、催告を行い、納付していただけるよう努めているところです。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 では、再問に入らせていただきます。 まず、給食の時間ですが、15分から20分程度とのお答えでしたが、給食の時間には教職員の方も一緒に給食をとっておられると思いますが、子どもたちが遊びたいために、食事が遅くて、給食の時間が苦痛となっている子どもはいないでしょうか。このような子どもがいる場合にはどのような対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 給食の時間が苦痛となっている子どもさんはいないかといった再問につきましてお答えします。 学校教育における給食につきましては、給食指導を行う時間というふうに位置づけられ、教職員が食事のマナーや献立内容に関することなどを指導しており、給食時間が終わるまでは教室で過ごすことになっています。その後、ごちそうさまをして子どもたちは休み時間を自由に過ごしています。子どもの中には好き嫌いが多く、給食の時間が苦痛だと感じている子がいる場合は、家庭と連携をとりながら、無理なく少しずつ食べられるように指導を行っているところです。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 次に、地産地消の推進は地域産業の振興にもつながります。学校給食が農業振興の一翼を担うこともできると思います。市内の農産物の取扱量をふやす考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 市内の農産物の取扱量をふやす考え方ということで再問いただきました。 近年の天候不順の影響もあり、農産物の収穫量が不安定になって、また価格につきましても変動しやすくなっています。限られた給食費の中で、できる限り良質で安価なものの使用を目指しています。 先ほど初問で、市内産のキュウリの使用量がないというふうにお答えをさせていただきました。市内産はないんですが、県内産が87％、ほとんどを占めております。野菜につきましては、市内産、県内産、県外産という形でそれぞれ毎月入札を行っておりまして、価格差が余りない場合は市内産を優先的に利用させていただいているんですけれども、昨年の場合、キュウリにつきましてはキロ当たり100円とか150円という差がございました。毎月大体1,000キロぐらいキュウリを使っておりますので、市内産の使用ができないような状況でした。 こういった事情もありまして、市内産の取扱量を計画的にふやしていくということは難しい状況ではあるんですけれども、地産地消の推進に向けまして、今後も引き続き努力をしていきたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございました。 農業は本市の基幹産業であり、近江八幡の食肉流通センターでのみ近江牛のブランドが表示できます。琵琶湖の漁獲量は沖島漁業協同組合が県下でトップであります。このように給食の食材を市内産で多く取り扱うことにより、本市の産業振興に大きく寄与するものと考えておりますので、地産地消に向け、より一層の取り組みを要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。 次に、空き家対策について。 平成29年８月に近江八幡市空家等対策計画が策定され、空き家に対して取り組んでいただいております。本市において少子・高齢化が進み、子どもたちが遠方で就職し、市内の住宅には老夫婦が生活しておられるなど、徐々ではありますが、空き家がふえている状況であります。 市内においてこのような空き家の管理ができず、不審者や野生動物がすみつき、近隣住民の迷惑や不法投棄される現場となったり、地域の問題として大きくなりつつあります。このような空き家や宅地を有効に活用することにより、地域住民が安全で安心して生活でき、地域の活性化が図られる施策の展開が求められています。この対策の一つとして、昨年空き家バンクが開設されました。 以上のことから質問させていただきます。 まず、空き家対策の現在の取り組み状況についてお伺いします。 次に、空き家バンクへの相談などバンクの活用状況についてお伺いします。 次に、増加傾向にある空き家への対応について、今後どのように取り組むのか、お考えをお示しください。 以上を初問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 片岡議員の空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。 空き家対策は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、みずからの責任において適切な管理に取り組まれることを前提として推進しています。 具体的には、適切な管理がなされず、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家等の情報が寄せられた際に、空き家の所有者等の所在調査を行い、自己の責任において適切な管理に取り組まれるよう通知をしております。 郵送による通知等で対応されず、連絡もいただけない場合は、通知内容や方法を検討し、まずは所有者の方と連絡がとれるよう、継続して取り組んでおります。 次に、近江八幡市空き家情報バンクの状況ですが、平成29年12月から運営をしており、令和元年９月３日現在までに74件のご相談をお受けしています。空き家情報バンクに登録いただいた３件が、住宅の建てかえや駐車場での跡地利用で活用いただいています。しかしながら、現在の登録件数は１件で、ご家族間での調整や相続などの関係から、県内の他市町と同様に、登録件数をふやすことが難しいのが現状でございます。 今後は、利用予定のない空き家を持ち続けることによって起こり得る問題などについて、所有者の方々にお伝えし、登録件数の増加及び空き家の活用促進につなげたいと考えております。 また、空き家情報バンクの運営につきましても、市民ニーズや実態に即した内容に見直して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 片岡信博君。
◆１８番（片岡信博君） ありがとうございます。 所有者不在の空き家は、防災、防犯、雑草や高木による生活環境の悪化、家屋の棟が落ちれば台風等で周辺の被害など、地域住民にとって不安要素が多くありますので、今後とも増加傾向にある空き家対策のため、担当課を設けるなど本腰を入れた対応を要望し、この質問を終わらせていただきます。 以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で片岡信博君の個人質問を終わります。 次に、山本英夫君の発言を許します。 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 個人質問をいたします。山本英夫です。 ４月に統一地方選が終わり、近江八幡市議会議員選挙後、はや４カ月が過ぎました。当時、地元の方々からお聞きいたしました住民の声を受けた形での質問を主眼とさせていただきますので、簡単な確認目的や、単に八幡学区や、その地域の生活者の要望を言い募る依頼のテーマになり申しわけございませんが、答弁を多くは求めませんので、お耳をかしていただきたいと思います。 では、通告に従い、分割で質問いたします。 まず、八幡学区における避難所についてであります。 昨年の市長選挙までは、市の市庁舎整備より庁舎内に設けられると進められていましたが、その後避難所議論が停滞した印象になっています。いつ起こるか想定のできない災害に対応するための八幡学区の避難所整備をどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 山本英夫議員お尋ねの八幡学区避難所についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市地域防災計画におきましては、災害時に対応した給水や自家発電等の設備を備え、中期的に避難生活が可能な防災地区の拠点となる施設を避難施設と位置づけ、災害時における住民の生命の安全を確保するため、公共施設及び
コミュニティセンター、小学校などをコミュニティエリアとして整備するとしております。 八幡学区の避難施設につきましては、本市各担当課と地元役員の皆様とともに協議を重ね、近接する八幡
コミュニティセンターと八幡小学校の２施設を活用して、学区民の１割、約1,500人が３日間の避難生活を送れるよう、必要な整備を進める予定でございます。 八幡
コミュニティセンターについては、避難所運営の機能として非常用発電機、受水槽、汚水貯留槽の整備を、八幡小学校については、体育館を中心に特別教室及び普通教室も使用して避難者を受け入れることから、非常用発電機を初め汚水貯留槽、プール水の浄化装置、各教室への電気設備等の整備を予定しており、安全で安心な避難生活を確保するための施設整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 再問をいたします。 まず、小学校ですが、教育施設そのものが避難所として使用されるとすると、文科省関係というか、教育上、児童の授業の再開などの問題についても十分な考慮が必要であると思いますが、どのようにお考えなのか、ご答弁をください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 授業の再開についての再問にお答えをさせていただきます。 授業の再開につきましては、災害の規模にもよるかと思いますが、できるだけ早期に、できることでしたら５日をめどに再開をしていきたいというふうに考えております。そのとき避難をされている状況にもよりますが、授業の再開に必要な教室から順次移動いただきまして、教室を確保をしていくというふうな考え方をしております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） また、受け入れに体育館ということも言われておられますが、八幡小学校の体育館自体、全体的に老朽化が著しいものと認識しておりますし、屋根や照明器具などの落下の危険性もあるものと考えられますが、その補強、安全性についての説明をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） 再問にお答えします。 八幡小学校の体育館につきましては、耐震性能はありますので、一定の安全性は担保をされています。しかし、昭和55年に建設された建物でもありますので、ご指摘のとおり、全体的に老朽化しております。昨年度策定をしました教育施設の長寿命化計画におきましても、最優先で改修する予定をしておりましたので、今回体育館の大規模改修を実施する中で、教育環境の充実とともに、避難所としてのさらなる安全性の確保を図っていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君）
コミュニティセンターについては、まず避難所としての使用は一番に台風によるものが想定されますが、八幡
コミュニティセンターでは雨のたびに中央通路が大きな水たまりとなり、高齢者等の通行に困難を来すという状態になります。平常時でさえとても利便性があるとは言えず、台風時などの大雨が想定されるときに使用するのですから、そういった箇所の早急な改善も視野に入れてお取り組みいただきたいと思います。 また、学区のまち協などが言われているのは、避難所開設が併設となれば、人的にはもとより、効率的な運営が難しいことを心配されています。また、併設いたし方なしとなっても、片や教育施設であれば、避難者が減っていく過程では速やかな小学校の避難所解除が望まれ、コミセン側の受け入れ人数はできるだけ多くとの要望は当然でありますので、ご考慮いただきたいものです。 そうした中ではありますが、
コミュニティセンターには古式水道により配水された井戸が設置されています。近江八幡のもとは竹管により整備された上水道施設である古式水道は、慶長12年、1607年につくられたもので、400年を超える歴史のある、全国にも誇れるすばらしい文化財であります。日本最古と言われる神田上水は天正18年、1590年に整備されたと言われていますが、既に明治34年には廃止され、八幡上水はまさに現存する施設としては最古のものであるとの資料もあります。それも町民の自主的管理により水道施設が生まれていることは、その後の八幡における独自の町民自治につながるものと言えます。 昨日も文化財について質問されましたが、この古式水道はまさに存続させるだけの文化的な意義があると考えます。そして、八幡
コミュニティセンター敷地には親井戸からの配管が５本通っているという配置図が残っています。受水槽工事などに神経を使うものになりますが、地元としての要望は、
コミュニティセンター本体に数多くの避難者が収容できる施設の早期設置を望む声であり、また古式水道も生かしてほしいというものです。しっかりした対応をよろしくお願いいたします。 次に、古式水道とは対とも言える背割り排水です。生活排水を流す現在の下水道に匹敵するものであり、これも日本最古の都市計画にのっとった設備と言われています。しかし、今その清掃は地元自治会が担っている状態であり、高齢、独居世帯が多い旧市街地の中では、何とか
地域コミュニティーの力で負担されていますが、いつまで継続していけるのか、不安を感じるものです。 清掃自体、一月に１回、隣接自治会交代というかなりの負担であり、背丈を超える落差のある場所もあり、高齢者にとって危険性の高い、大けがさえ負いかねない作業となっております。この点について市長部局としてはどのようにお考えなのでしょうか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。 〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 山本英夫議員ご質問の背割り排水の清掃についてお答えします。 背割り排水については、地域の良好な生活環境を保持するため、毎月各地元自治会のご尽力により清掃活動を実施していただいており、清掃により発生した土砂等については市で回収を行い、地域住民と市との協働により、背割り排水路の維持管理に努めているところでございます。 なお、議員ご指摘のとおり、背割り排水には落差の大きな区間もあるため、高齢者にとって作業が困難となる場合には、
地域コミュニティーの力を結集していただくなり、対応をよろしくお願いいたします。 また、清掃活動に際しまして、地域住民の力では対応できない作業や、人力での堆積土除去ができない場合などについては、市にご相談いただくようよろしくお願いいたします。 なお、市内には背割り排水を含めた多くの生活排水路があり、各地域での清掃活動により、良好な生活環境の保持にご尽力いただいておりますので、今後とも引き続き清掃活動に対しましてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 臭気対策もありますが、住民の生活環境保持のためでもあります。しかし、大きくは八幡堀の浄化にも貢献しているものであるということをお考えいただきたいと思います。 そうした中で、上筋、上中筋、京街道等を初め道路の下を横断している箇所では、住民の手では清掃が不可能と思われ、ヘドロがうずたかくたまっている現状です。行政の何かの手助けが必要であると思われますが、取り組みについてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 山本英夫議員の再問にお答えいたします。 背割り排水につきましては、東西の市道を横断して八幡堀に流れ着いており、各市道横断部は暗渠となっていることから、地元住民の皆様による人力での清掃作業はできない場合につきましては、地元自治会からご要望いただき、現地の堆積状況等を確認した上で対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） ヘドロ撤去が地元の要望からの対応形式では、見過ごされている場所があったり、自治会長からの要望書として取り扱われていない箇所もできるかと思われます。幾つもの場所で高齢化により清掃等自治会活動が困難になってきているのも事実です。行政からの積極的な働きかけで、地元が無理のないお取り組みができる仕組みをお考えいただきますよう要望をいたしておきます。 次に、今の質問にも関連した八幡堀の水質汚染についてであります。 県によりしゅんせつの調査に対して予算が組まれているとの話でありましたが、現状においてはどのようになっているのか、これからの方向性、取り組みについてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。 〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 山本英夫議員ご質問の八幡堀の水質汚染についてお答えをいたします。 八幡堀のしゅんせつにつきましては、議員ご承知のとおり、昭和54年に完了いたしました河川改修工事とあわせて実施されてから既に40年が経過し、しゅんせつは早急に必要であると考えております。また、昨年度には八幡学区自治連合会、近江八幡観光物産協会、八幡堀を守る会の連名により八幡堀のしゅんせつの要望をいただき、県に対しまして要望を行ってきたところでございます。 県におきましては、今年度八幡堀のヘドロ堆積量の調査費が予算化されており、今後調査が実施され、ヘドロの堆積量が流水を阻害する状況が確認されれば、対応を検討すると伺っております。 いずれにいたしましても、八幡堀のしゅんせつにつきましては、引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 県による調査は来月からの取り組みともお聞きいたしていますが、これから年度内での取り組みということであれば、時候の関係などを含めどこまで深い調査ができるのか、また結果をどのように分析されるのか、これからの生かし方についての方向性など、どのようにまとめられるのか、県との折衝は大きくなるものと考えられます。しっかりと要望していただきたいとお願いをいたしておきます。 また、藻の繁茂の状態は我慢の限界を超えるところまで来ているのではないでしょうか。早急なお取り組みが必要ではないかと思いますが、現状をどのように把握され、対応されようとしているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 山本議員の再問にお答えをいたします。 藻の繁茂の状況につきましては、７月に関係自治会よりご要望をいただきまして、県に副申をしているところでございます。県で現場を確認をいただきましたが、流水が阻害される状況でないことから、県では対応できないというふうな回答をいただいたところでございます。 しかしながら、八幡堀につきましては、流水の問題だけの判断ではなく、観光面や景観等にも影響があることから、初問でも回答いたしましたように、引き続き県に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 八幡堀の清掃は、まち協、自治会、関係団体などが繰り返し行っていただいています。それでも今の藻の繁茂などは、そのような清掃作業では手に負えないものとなっているという認識があります。八幡堀観光の中心、白雲橋から新町浜近辺、本町橋あたりまでは藻が川面一面を覆っていると言ってもいい状態ですし、幸円橋近くのイケチョウガイの柵の周りには藻が絡みついた状態であります。行政側として早急な対応をよろしくお願いをいたします。 次に、旧市街地における観光施設等の問題についてでありますが、近年の傾向として、どこの観光地においても観光客の有料施設への、特に展示中心の施設への入館者の減少が顕著であります。そういったこともあり、郷土資料館や教育会館、旧伴家への入館者は、施設管理者の努力にもかかわらず減少傾向に歯どめがかからない状態であり、観光面から考えても何らかの対策が必要とされます。そのためにイベント等の集客力にも力を入れなければなりませんが、そうなると駐車場の問題点が大きく取り上げられてきます。市長部局としてお考えがあれば、ご答弁をお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 山本英夫議員の旧市街地観光施設等に関するご質問にお答えをいたします。 まず、近年の観光客の傾向としまして、地域の資料館に代表される観光施設を見学する展示などを見る観光から、自然や文化を五感で味わう体験型の観光にシフトしつつあります。観光トレンドが変化する中で、各施設とも自主事業のほか、一般社団法人近江八幡観光物産協会や地域の事業者と連携し、体験型プログラムを取り入れた事業も導入をされています。 また、駐車場の不足に関しまして、市営観光駐車場におきましては、左義長まつり、八幡祭、八幡堀まつりに代表される催事、春の大型連休、秋の観光シーズンの土日、祝日には一時的に満車となることはございますが、慢性的に不足している状況にはございません。 なお、催事や、春、秋の観光シーズン中は、一般社団法人近江八幡観光物産協会が近隣事業者の土地を活用し、臨時観光駐車場を運営されており、季節や時期に応じた弾力的な受け入れを行っていただいております。 しかしながら、旧市街地における観光施設には専用駐車場がないことも入館者減少の要因として考えられるところから、市営観光駐車場の有効活用について検討を進めているところでございます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 施設にとって駐車場は大きな問題であり、生命線です。善処いただきますようお願いをいたします。 そうした中で、かわらミュージアムや図書館において土地を返還されたりして駐車場が縮小されていますが、現状の対応、捉え方についてご答弁をください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 山本議員の再問にお答えをさせていただきます。 初問でお答えしましたとおり、かわらミュージアムにも専用の駐車場はございません。このため、来館者の方には市営小幡観光駐車場や多賀観光駐車場などの民間の駐車場をご利用いただくようご案内をしております。
○議長（北川誠次君） 小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君） ただいまの再問のうち、図書館につきましてお答えをさせていただきます。 近江八幡図書館の駐車場につきましては、現在33台、うち障害者用２台という状況でございます。近隣の民間工場のご厚志で操業されていない土日に36台分、同じく観光のオフシーズンに20台分借り上げを行っています。 これまで図書館の近隣の空き地等を調べ、持ち主にお願いをいたしましたが、お借りすることはできませんでした。現在は、市内の
コミュニティセンターへ本をお届けするサービスを実施することによりまして、駐車場の問題が少しでも緩和できればというふうに考えています。引き続き、借り上げできる駐車場を探していきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 資料館付近の基盤についてお伺いしますが、京街道側の側溝についてです。この京街道の側溝に関しては、市内で初めて取り組まれた側溝改修と言われている老朽化が甚だしいものであります。側溝のふたが固定されており、ふたそのものの上が舗装されて塗り固められていたり、破損しても交換もできず、清掃もできるような状態でなく、機能が果たせているとは言えるものではありません。沿線住民からの改修工事を望まれている声は多いものがありますが、京街道全線に対する側溝改修の取り組みについてもお考えをお示しください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 山本英夫議員の再問にお答えをいたします。 現在、京街道周辺の側溝整備につきましては、まず南北筋を優先をして整備を行っております。東西筋に当たります京街道の側溝整備は、南北筋が一定完了した段階で整備を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 次に、八幡宮周辺、特に白雲橋における交通問題の危険性は、議会においても何度となく質問をされてきたものであります。通学路として毎日70名前後の児童が集団登校され、長らく安全な対応が望まれている箇所であります。 そうしたことも含め、このたび大型車の通行に対し、地元近隣の５つの自治会が要望書を出されているとお伺いしておりますが、行政としてはどのように対応し、協力体制をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員の八幡宮周辺の交通問題についてのご質問にお答えいたします。 本市の観光施策推進に伴い、特に観光バスの流入が増加する八幡宮周辺、白雲橋周辺の交通安全対策につきましては、これまでから地域のご理解とご協力をいただきながら、観光シーズンとなる春と秋の２回、自主規制による日牟礼八幡宮前道路への路線バスを除く大型乗用車の乗り入れ制限を行い、八幡宮周辺の交通混雑軽減や安全確保に努めているところでございます。 また、この自主規制に当たっては、市広報紙等で周知のほか、主な交差点等には協力依頼の看板を設置し、周知をさせていただいております。 このような中、議員ご指摘のとおり、昨年度において地元の５つの自治会様連名により、道路交通法に基づく大型車両の乗り入れ規制に向けた要望書が提出されております。このご要望につきまして、所管の警察に副申するとともに、先日も地元関係者の方の警察の面談に担当職員が同席をさせていただいたところでございます。その際に、警察から示された内容としましては、鳥居前に交通標識の設置や道路路面への標示等することにより、法に基づく交通規制の検討も不可能ではないとのことでございました。 一方で、交通規制は年間を通して市民の日常生活や社会経済活動等に広く影響を及ぼすことや、適切な迂回路の検討や迂回車両による周回道路の新しい交通障害を生じさせる場合もあるなど、新たな課題についてもご指摘を受けたところでございます。 このことから、市といたしましては引き続き、春、秋の大型乗用車乗り入れ制限の自主規制を実施するとともに、観光目的の乗用車の市営観光駐車場への適切な誘導や、事業、行事に応じたシャトルバスの運行による八幡宮周辺の混雑の軽減緩和に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 答弁でもわかるように、この地域は市の観光施策としても内外から集客がある状況ですし、行楽シーズンの秋やゴールデンウイークには、地元自治会や企業等が行政とも一体となって交通安全に取り組まれてきた箇所であります。要望書を出された大型車両の規制に関しては、表示であるとか看板であるとか、まだまだ多くの行政のご協力を必要とされるものであろうかと思いますので、どうぞこれからも地元と協力をし、行政もしっかりと庁内情報共有や連携をもって、ご尽力いただきますよう要望しておきます。 次に、電柱の無柱化についてですが、町なかの電柱がなければ見晴らしや景観がよくなり、地震で電柱が倒れたりするような事故を防げるのではなど、そんな思惑から、国土交通省は無電柱化する計画をまとめられました。実現すれば観光と防災の一石二鳥の成果となるほか、歩道の快適性確保なども期待できます。 しかし、費用負担の大きさから、無電柱化を進めるのは容易ではなさそうです。平成30年９月25日には茨城県つくば市、長野県白馬村に次いで全国３番目となる芦屋市で無電柱化推進条例が発表され、無電柱化を強力に推進されています。 無電柱化は電線を地下に埋設することのほか、電柱または電線の道路上における設置を抑制し、道路上の電柱または電線を撤去することを言うものです。私どもも高額な地中化を求めているのではなく、安価で取り組み可能な方法でもとお願いするものですが、近江八幡市の取り組み状況についてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。 〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 山本英夫議員の無電柱化に関する質問にお答えいたします。 無電柱化事業を推進していく上で、国の財政的支援を受けるには、幾つかの補助制度がございます。 まず第１に、道路事業による無電柱化であり、この採択には国の無電柱化推進計画に都道府県の無電柱化地方部会を通じて事業化対象路線をエントリーする必要がございます。 本市におきましては、市道の１路線が国の第７期無電柱化推進計画に位置づけられており、道路改良工事と並行して事業化に向けて取り組んでおります。さらに、これ以外の路線として景観形成、観光振興に資する重要伝統的建造物群保存地区内を主とした路線と、安全、円滑な交通確保をする市道区間を次期無電柱化推進計画の事業候補路線としてエントリーしているところでございます。 また、重要伝統的建造物群保存地区内においては、歴史まちづくり事業による面整備に対する交付金のほか、観光振興無電柱化推進事業が今年度創設されました。この事業は、観光地における観光による地域振興に向けた無電柱化の推進を図るため、電線管理者が事業実施する無電柱化等を支援するもので、単独地中化のほかに軒下、裏配線についても国、市の補助を受けることができることから、電線管理者による事業化が前提となりますが、無電柱化を実現するための対象工法が大幅に広がるメリットがあると考えられます。 このように無電柱化の推進は国の重要事業でもあり、近年多様な対応、対策をとられております。本市の無電柱化の推進に当たっては、国の制度や事業採択条件等を精査し、費用負担を含めた本市の実情と、地元を初め電線管理者との合意形成等を図りつつ、最も合理的かつ効果的な整備手法を慎重に選択し、取り組む所存でございます。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 交通量の多さにかかわらず、道路狭隘のため交通安全上問題とされた道路のお取り組みを考えていただいていることは、幾つかある無電柱化事業メニューを考えてのことと評価いたしますが、どちらにしろ無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深めつつ行われるものであり、国、県、市及び関係事業者の適切な役割分担のもとで行わなければなりません。 あくまで地域住民の意向を踏まえつつが前提であり、特に伝建地区では地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行わなければならないことから、28年３月議会答弁では、地元の意見を伺える体制でもある町並み保存委員会の再度の立ち上げにつき、調整作業に入っているところでありますとさえ言われているのです。そういった地元との現状の折衝状況についてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 山本議員の再問にお答えいたします。 伝統的建造物群保存地区の無柱化につきましては、初問でもお答えしましたとおり、歴史まちづくり法に基づく歴史まちづくり事業のほか、新たに制度化された観光地域振興無電柱化推進事業などが有効でございます。無柱化の実現に向けまして、工法や費用面などで最も有効な制度の選択に向け、精査しながら検討を重ねているところでございます。 いずれにいたしましても、事業化の暁には地元のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） さきの議会の答弁でも、各地区内での住民あるいはその他の方々を対象とした勉強会をもう一度実施させていただきまして、ご意見をいろいろ承る中で、その結果を踏まえて事業を進めていきたい、このように考えておりますと言われているのですから、早急なお取り組みをよろしくお願いをいたします。 次に、獣害被害や動物に対する対応についてですが、凶暴とも言われるアライグマが頻繁に住宅地でも目撃されています。さらに、家屋や寺社の屋根裏への侵入、ねぐらとして利用することによる汚損が報告されており、歴史的建造物が被害を受ける例もあるそうです。 さまざまな動植物を幅広く捕食する雑食性の上に、繁殖力が強いため、在来生態系に影響を与えている可能性も指摘されていますし、回虫、狂犬病、レプトスピラ症などの人畜共通感染症のキャリア動物でもあります。アライグマ回虫は、人体に感染すれば死亡リスクがあるとのことです。 全国的にはアライグマとの突発的な遭遇による咬傷被害もあり、ペットの犬や猫が襲われているとの報告もあります。アライグマ問題が深刻になるにつれ、早急な対策を求める声が強くなり、日本生態学会は日本の侵略的外来種ワースト100の一つに本種を選定しています。そして、2005年に外来生物法が施行されると同時に、特定外来生物に一次指定され、根絶が最終的な目標となり、駆除が解決手法として選択されています。 しかし、現状では当市においても住宅地、民家の縁の下など数多くの報告例が上がっています。対応策をどのように考えているのか、また成果についてご答弁をお願いします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 田村市民部長。 〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長（田村裕一君） 山本議員のアライグマ等野生動物についてのご質問にお答えいたします。 議員のご質問にもありますように、特定外来生物に指定されているアライグマが、近年市内一円の住宅地でも頻繁に目撃されており、住民の方々からも多くの通報をいただいております。 アライグマは生態系に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、本市では特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第18条第１項の規定に基づき、環境省へ防除の申請を行い、箱わなによる駆除が認められております。目撃情報をもとに、地域住民のご協力により箱わなを設置し、駆除しているところでございます。 また、生活環境被害によるアライグマ駆除の実績につきましては、平成29年度が30頭、平成30年度が43頭、今年度は８月末現在で25頭となっており、増加傾向でございます。今後も生態系の保全、鳥獣被害の拡大防止に向け、駆除に努めてまいります。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 山本英夫君。
◆２４番（山本英夫君） 環境省では副大臣が主導し、環境省地方創生プロジェクトの一つとして、「取り戻そう！日本の生き物プロジェクト～外来種・入れない、捨てない、拡げない～」を展開したとのことです。 今般、自然的、社会的状況から対策が困難であったアカミミガメ、通称ミドリガメについて、今後の目指す方向や、その防除実現に向けたアカミミガメ対策推進プロジェクトを公表され、平成27年３月に環境省及び農林水産省で作成した生態系被害防止外来種リストにおいても緊急対策外来種に位置づけられ、野外への大量の遺棄の防止、野外における防除等を総合的に実施していくためのプロジェクトを進めていくとされました。 アカミミガメの生態系への悪影響の少ない社会実現のため、国、地方自治体、国民一人一人が責任を持ち、協力、役割分担のもとで防除等を進めることが必要であると言われています。そうであるにもかかわらず、八幡堀ではいつもアカミミガメを見かける現状ですし、道路を歩いているのもそうまれにではなく見かけます。 宮内町では、
イノシシ、猿、アライグマ、亀を頻繁に見るという言い方がふさわしい状態ですし、堀から300メートル以上離れた魚屋町中あたりでも道路を歩く亀が目撃されています。目の前で道路を動くものがあれば、車は急ブレーキ、急ハンドルの危険性がないとは言えませんし、子どもたちが見れば思わず助けに飛び出すかもしれません。 ペットとして飼われている場合は、川、池に放さないでくださいということをよく聞きますし、アカミミガメ対策推進プロジェクトでも野外への大量の遺棄の防止、野外における防除等を総合的に実現していくためのプロジェクトを進めていくとされる中では、住民としてはどのように処置をすればいいのか困惑しますが、亀が歩いているのを見つけて市に問い合わせたところでは、担当課の対応は、そのまま放置しておいてくださいとのことであります。 鳥もそうですし、農作物への獣害被害は大変大きいものでありますし、野生動物の対応には行政としても困られている現状は察することのできるものですが、何とか市長部局としての市民も得心する対応についてのマニュアル作成をよろしくお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で山本英夫君の個人質問を終わります。 ここでお諮りします。 この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北川誠次君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。 ここで休憩します。 午後４時19分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時35分 再開
○議長（北川誠次君） 再開します。 次に、竹尾耕児君の発言を許します。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 皆さんこんにちは。チームはちまんの竹尾耕児です。議長の許可を得ましたので、早速ですが、本日私個人質問に入りたいと思います。 私は、本日３つの個人質問を準備してまいりました。 まず最初、花火大会について質問をさせていただきます。 ことしの７月28日に西の湖の夜空を皆さんごらんいただいたでしょうか。花火が上がりました。他の市町に比べますと数も決して多いとは言えない小さな規模の花火大会でございましたが、この花火大会の背景には、この町を少しでもいい町にしたい、昔上がっていた花火を今の子どもたちに見てもらいたいという青年の思いが結集した、それは美しい花火でございました。 はちまんフェスタのグランドフィナーレとして実行させていただきましたのは、私も籍を置きます近江八幡青年会議所のメンバーでございます。協賛金をメンバーが集め、許可や申請のためにあちらこちらへと奔走し、自分のためではなく社会のため、公益のため、近江八幡市の子どもたちのためを思ってメンバーが動かれる姿には、同組織の人間ながら、私は花火以上の美しさを感じるものがありました。 今回の青年会議所主催のはちまんフェスタの花火は、多くの方の協力を得まして協賛金およそ110万円、20分間でおよそ400発の花火ということでございました。わずか40名程度の青年を中心とする民間団体が必死になって汗をかきながら、子どもたちのためを思って実現させたはちまんフェスタの花火ですが、そのやる気と情熱には限界はないものの、やはり予算には限界もあり、今後も協賛金のみで花火を続けていくことについては、その継続性にやや不安は残ります。 しかしながら、事業そのものの評価は大変高く、市民の皆様から大変好評を得た事業となりました。次年度以降も花火の実施を望む声は多く、やはりてんびんまつりをほうふつとさせるような地域行事の必要性を感じているのは、私だけではなかろうかと思います。 はちまんフェスタの花火につきましては、市長もご観覧いただいたということで、まず率直に今回の花火について市長はどのように感じられたのか、ご所見をお伺いいたします。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員のはちまんフェスタ花火の所見についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 今回の７月28日のはちまんフェスタにつきましては、てんびんまつりがなくなった後、非常に近江八幡の祭りがなくなったということで、非常に寂しい思いをされている、また市の活気をこれからつくり出していかなきゃいけないという、こういう中で、青年会議所並びにはちまん青年経営者会の皆様を初め多くの方のお力をいただいて、実施をしていただいたということで、大変感謝を申し上げている次第でございます。また、関係者の皆さんへ、短期間にもかかわらず消防署、また警察署、また開催の地元などご尽力いただいたこと、本当にありがたく思っております。 この祭りに関しましては、私も近くで見せていただきまして、花火をぜひ近江八幡市でもということを考えておりました。今回、余り市もご協力できない中で上げていただいた、大変ありがたく思います。 実は、このはちまんフェスタそのもののコンセプトですね。青年会議所の皆様、そしてまた青経会の皆様とその後懇談させていただく機会もありましたけれども、近江八幡でやっぱり生まれ育った子どもたちに対して、ふるさとの夏祭りですね。これをやっぱり記憶にとどめていただくふるさとの一つの思い出すよすがといいますか、愛着、郷土愛の一つのよすがとして、この祭りを含めて私は今後も続けていっていただきたいと思いますし、そういう中でやはり近江八幡市もしっかりと皆さんと協働する中で、かかわっていく必要があろうかというふうに思います。やっていく中でいろんな限界等、それぞれの協力する役割等あろうかと思いますけれども、市民の皆さん初め、やっぱり一つのこういうイベントというものをつくり上げていかなきゃいけないと思っております。 安土でも、あづフェスということで若手の皆さんを含めまして、子どもたちへの夏祭りということに取り組んでいただいておりまして、これも含めまして、非常にこの町の未来に向けて重要な取り組みであるというふうに考えております。 私も花火というもので、いろんな他所の大規模な花火も今回いろいろ見させていただいて、勉強もさせていただいたんですけども、何よりもやっぱり市民の方々、子どもたちのやっぱり思い出に残るような形のものを今後やっていきたいと思いますので、引き続きご協力、また情熱をそのまま引き続き持っていただきながら、ともにやらせていただければありがたいなと思っております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長ご答弁ありがとうございました。 非常に実施者のメンバー一人一人、この実施の思いについては非常に熱いものがございます。その旨、市長もご共感いただけたのではないかと、このように感じております。また、市としても花火大会を今後実施されていくのかどうか、市単独の行事なのか、あるいは民間団体との協賛なのかという判断は別途必要にあるといたしましても、実施あるいは支援していきたいと、こうした前向きな回答をいただきましたこと、まず御礼申し上げます。 そこで、ただ単純に花火がないから花火を上げようということだけではなく、しっかりとこの花火実施に向けた道筋というものもつくらなくてはなりません。他の市町を見てみますと、彦根、長浜、大津などが実施をされているかと思いますが、他の市町の実施状況や収支について市はどの程度把握しておられるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） 竹尾議員の再問についてお答えをさせていただきます。 県内の他市町の実施状況についてですが、収支までは公表されていない花火大会も多くあることから、十分な把握はできておりませんけれども、皆様ご存じのびわ湖大花火大会を初め、県内の比較的大きな花火大会としましては、15カ所程度で開催されておりまして、その多くは実行委員会形式となってございます。本市におきましても、実行委員会形式の中で民間事業者、各種関連団体等とも連携を進めていく手法を、青年会議所等の皆様と検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 全国、地方を見ておりますと、花火大会が財政的な負担になって中止をせざるを得ないというような地方自治体もございますので、収支について調べておられないということでしたが、その収支及び地域にもたらす経済効果等はしっかりと検証していく必要があるのかなと思います。 今部長ご答弁の中で開催方法につきましては、民間との連携というものを念頭に置きながら開催を考えておられるとお見受けいたしましたが、しかしこれ協賛金という予算だけではやはり限界があります。ただ、市の予算というのにも非常に大きな壁があろうかと思います。 私としましては、ふるさと納税というものを一定全国からいただいております。このふるさと納税の活用につきまして、やはり市民様への目に見える形での還元というものの一つとして、こうした花火の実施というものは有効的かなというふうに考えておりますが、市当局としてやりたいという気持ちはお持ちながらも、予算確保の道筋についてどの程度お考えがあるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君） お答えいたします。 開催方法や予算確保につきましては、今ほど議員からご提案をいただきましたことも念頭に置きまして、予算確保に向け今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 夏開催ということでありましたら、早急な予算確保の手だてというものを道筋を立てていただきたい。これは要望とさせていただきます。 今回の質問の中で、実施の方向性が確認できたということは、花火を待ち望む市民の皆様にとっては大きな喜びにつながるご回答であったのではないかと思います。これからの流れを考えますと、市単独の事業ということでは非常に難しいかなと、このように感じております。市民のマンパワーを活用しながら連携を図って進めていくことが大切であると考えます。こうした一つの花火大会が市民協働のまちづくりを体現できるような、こうした事業になることを期待いたしまして、前向きに進捗されていくことを切に願って、この質問は終わります。 次に、２つ目の質問に移ります。 中高生の居場所の必要性と居場所づくりの課題について質問をさせていただきます。 地域に子どもたちの居場所が減ってきていると、このように感じておるのは私だけではないと思います。特に、高校生年代になりますと、義務教育からも離れ、子どもたち自身に自主性も芽生えることから、学校関係者や地域の見守りも届きにくいという状況になります。しかし、若者が抱える諸問題を見てみますと、家庭や学校に居場所がないという不安から、非行に走ったり、あるいは犯罪に巻き込まれたりするというケースは少なくありません。 高校生年代といいますと、非常に難しい年代でございまして、子育てという世代ではもうない、かといって法律上、成人しているとも言えない、法律上は18歳までが子どもになっておりますので、子どもではあるんだけれども、しかし大人がかかわり過ぎるということも難しいという年代になってきます。こうした状況が高校生たちの居場所づくりを困難にしているのではないかというのが、今回の質問の私の背景でございます。 そして、今回この質問の中で明らかにしたいことは３点ございます。 まず１点、家庭や学校などに居場所がないという状態が子どもたちにどんな負の影響を及ぼすのか、まずはこれは明らかにしていただきたい。 ２点目、だとしたら、居場所づくりの必要性があるのかないのか。 ３点目、じゃあ居場所づくりの課題とは一体何なのか、こうしたことを皆さんで議論させていただきながら、アウトラインをしっかりと考えていきたいと、このように思います。 特に、私が居場所というところにこだわっておりますのは、私かつて教職に立っておりました。教職に立っておるときは、子どもたち一人一人と本当に深く、あるいは親御さんと本当に深くかかわることができました。しかし、こうした課題のある子、あるいは支援の必要な家庭については、点としてのかかわりは教員現場ではできました。しかし、今教職を離れて地域の一市民として子どもたちを見たときに、こうした点としてのつながりがもう持てない時代になってきていることを実感しております。 また、教育や福祉という観点だけで見ますと、課題のある子への支援という形をとることができる、しかしこれは点の問題意識となる、では地域は点では問題意識は把握できない、子どもたちのもちろんプライバシーもございます。個人情報という観点もございます。ですから、今地域は点ではなく面として子どもたちの受け皿をつくらなくてはならない、このように私は感じております。 理想といたしますのは、大人の監視がいい意味で緩く、子どもたち、高校生たちが自習をしたりでありますとか試験勉強をしたり、談笑や喫茶などをしたりする、少しそうしたほっこりした空間が子どもたちには必要なのではないか、そしてこれが公共施設に位置づいているという光景が私の中では理想なのではないかと、このように考えております。 ３点、しっかりと明らかにしてまいりたいのですが、まず教育委員会にお尋ねします。学校や家庭に居場所がない子どもたちの実態やその課題について、教育委員会はどのように把握されておられるでしょうか。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 竹尾議員の中高生の居場所づくりについてのご質問にお答えします。 まず、学校や家庭に居場所がない子どもたちの実態については、特に高校１年生から２年生の進級時点で多くの学校不適応者が出ています。一昨年度、県全体でおよそ１万3,000名の高校１年生のうち、３％に当たる400名が進級せず、その中で165名が中途退学をしています。この中には、新しい環境の中で居場所を見つける者もいますが、居場所がなく、不安な思いを募らせている者も多いと思われます。これは、本市においても同様の傾向があると考えます。 本来であれば、心安らぐ場であるはずの家庭や、仲間とのつながりが生まれるはずの学校が、その子にとってそうはなっていない場合には、それにかわる居場所の一つとして、公の施設である
コミュニティセンターや図書館などの活用を今後検討していきたいかなと考えています。 次に、居場所のない子どもたちの課題に対しては、青少年立ち直り支援センターあすくるＨＡＲが、中学生からおおむね20歳までを対象に、学習や就労の支援活動を行っております。また、中途退学を未然に防ぎ、学校生活を円滑に進められるように、生涯学習課の課員が生徒の状況を把握し、高校と中学校との連携を図っています。 ただ、このようなセーフティーネットで全てを網羅し切れていない面もあると思われます。特に、このことは県や国としても問題視しており、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者を支援するネットワーク整備の必要性が問われています。 また、小・中学校での進路学習やキャリア教育の一層の充実も必要と考えます。ひきこもりなどを含め、居場所のない子どもたちに対しては関係性のある地域や仲間、そして出身学校の先生方で見守ることでしか現実的な解決は困難であると考えます。何かがあってからの対処法としてではなく、日ごろからの地域でのつながりが大切であると考えています。 議員の皆様におかれましても、地域での子どもたちを守り育てる取り組みに一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 今、日岡教育長から非常に高校生たちのリアルな実態をお聞きすることができました。一つの課題といたしまして、若者たちが抱える課題そのものが表面化していかないとなかなか動けない、しかし、もう表面化した時点では、もう子どもたちはなかなか救い切れない状況に陥っている子どもたちもいるということ、また留年や中途退学のその全てが暗い選択肢とは言えないにせよ、入学時の希望や期待とは裏腹な気持ちで高校を後にせざるを得ないということも想像にかたくありません。 ここで、皆様に１つご紹介したい言葉があります。難民高校生という言葉を皆様ご存じでしょうか。難民高校生とは、社会運動家の仁藤夢乃氏がその著書の中で提唱している、家庭にも学校にも居場所がない高校生のことです。家庭崩壊や虐待、いじめなどにより実際に居場所がない場合と、空間としてではなく、自分自身の存在を感じることができないという状態も、居場所がない状態とされています。 難民高校生は、自覚、無自覚にかかわらず非行に走りやすく、犯罪に巻き込まれやすいとされております。特に、女子高校生の場合は性風俗や性的搾取の対象にもなりやすいとされており、その実態を述べるには、余りにも凄惨な実態であるため、この場では控えさせていただきますが、少年犯罪を追ったルポでありますとか、その手記などを見てみますと、少年犯罪に走っていった子どもたち、あるいは少女売春に走った女の子たちが何を求めていたのか、学校の指導力、家庭のしつけではありません。犯罪に巻き込まれやすい環境にしかその居場所が見つけられなかった子どもたちがいる、そして課題、いわゆる事件が起こるまで誰も手を差し伸べることができなかった、こうした実態がございます。 改めて、僕は家庭や学校以外での居場所づくりの大切さというものを感じておるのですが、居場所づくりの必要性について教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 竹尾議員の再問にお答えします。 ご指摘のように、子どもたちに心安らぐ居場所を家庭や学校以外のところに求めざるを得ない子どもたちというのは、私たちの想像以上にいるやもしれません。それが、最近の状況で言うと、子どもたちは以前コンビニに夜遅く駐車場にいてたりという状況もあったんですが、そういう状況も現在はないということは、本当に彼らはどこに行っているんやろう。例えば、おっしゃるようにスマートフォンを利用していろんなＳＮＳ等々を使いながら、本当の居場所を求めているのかなという気もします。 本市では、教育大綱の中の基本理念に、ふるさとに愛着と誇りをということを大きくうたっておりますが、子どもたちに本当に生まれ育ったこの近江八幡で、この八幡を愛する気持ちというのを家庭で、学校でじゃなくて、どっか違う場所でその居場所というのは必要かと思います。ただ、その居場所だけをつくるんではなくて、彼らが素直に語り合えるというか、そこを誰かがその居場所についていなければならないかなと思ったりもするという課題もあるかなと思ったりもします。 以上です。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 教育長ありがとうございます。まさに同感でございます。 例えば、学校で見ますと、保健室や図書室、この役割はもう昔とは明らかに変容しております。もうけがをしたから保健室に行くということだけではなく、そこに心が安心していれる子どもたちもたくさん保健室に行ったり、あるいは図書室で司書の先生としゃべったりというような光景も見られます。学校も居場所づくりというところには大変ご努力をいただいていると、このように思います。しかし、これが学校から離れて地域という単位で見ると、ぐっとその居場所の数が、なり得ている場所が少なくなってしまうと、このように感じているわけであります。 地域に目を移してみますと、私がかかわりを持たせていただいている高校生たちの中には、こんなことを雑談で申しておりました。公園でボール遊びをしていたら怒られた、あるいは中学生のときですか、学びの広場に勉強しに行って友達としゃべっていたら、勉強せえへんのやったらほかの子の邪魔になるから帰りと言われた、あるいは放課後、小学校のグラウンドでサッカーをしていたら、借用の手続をしたのかと聞かれて、いやしてませんと言ったら、貸せないから帰りと言われたと、こうした声が雑談の中で聞こえてまいりました。 確かに今上げました３点、大人の理屈、大人のルールとしては正しいのかもしれませんが、子どもたちにとっては、時に理不尽に感じるような指導や注意を受けるといったこともあるのではないかと思います。確かに子どもは大切ということは、ここにいる皆さんがわかっている共通認識かもしれませんが、思春期を迎えて、大人や社会に疑問や不満を持ち始める年齢になった子どもたちを、時に私たち大人は迷惑に感じる向きがあるのではないでしょうか。 これ私きれいごとを言っているわけではございません。私個人も商業施設や駅や、あるいは電車などでたくさんの人数の学生さんが騒いでいると、正直疎ましく感じるときもあります。しかし、その姿もほんの20年前の自分の姿だと思えば、青春の１ページだなあというふうに自分を納得させておりますが、今のは少し余談でございます。 では、次に地域から少し視点を広げてみまして、他の市町の光景を紹介させていただきます。 先日、プライベートで、オープンしたばかりの守山市立図書館にお邪魔しました。なかなかすばらしい図書館でございました。特に２階がすばらしかったです。自習空間がありました。インターネットをできるブースがあって、そこには動画サイトで、ダンスの動画なのか、アイドルの動画なのか、それを見ている女の子たちもいました。テキストを広げながら、テキストには手をつけず、お友達とこそこそと談笑している光景もあった、またカフェブースもあって、そこでコーヒーや紅茶を飲みながらゆっくりしている学生さんもおられた、もちろん真面目に真剣に勉学に励んでおられる学生さんたちもおられた、そしてその周りには平和学習の本でありますとか、いわゆる子どもたちに読ませたい本、若者たちに手にとってほしい本がばっと陳列されていた、こうした仕掛けが施されていることに、私おもしろい図書館だなというふうに感じました。 同じく守山市にありますセルバ守山、駅のすぐ地下なんですけれども、商業施設を改装したチカ守山というカルチャースペースがございます。このカルチャースペースに行ったときも、中高生たちが自主勉強をそこでされている姿が見受けられました。 また、大津市にあります、浜大津にある明日都浜大津なんですけれども、そこにふれあいプラザというのがございます。このふれあいプラザに行くと、もう子どもたちが、高校生たちが真剣に受験勉強に励んでおられる姿が見受けられます。 また、お隣の県ですが、岐阜県可児市にあります文化創造センター、近江八幡で言うところの文化会館ですね。文化創造センターに施設見学に行ったときも同じような光景がございました。ロビーに子どもたちがカップのコーヒーを持って、そこで自主勉強しているという光景がございました。 学生たちが細やかな規則や大人の監視がない中で、自分たちで自発的に学習に取り組もうという姿は、子どもが本来持つ学びに向かうという姿勢と、そして押しつけでない秩序の価値を私たちに示してくれているように感じます。時には談笑したりスマホを見たりお菓子を食べたり、学校でしたら怒られるようなことも、そういう光景もほほ笑ましく私には映ります。 私のこの問題の出発点は、なぜこうした光景が近江八幡市にはないのだろうかという点です。何か課題になっていることが近江八幡市にあるのか、それともこれは当局だけでなく、議会も含め、市民さんも含め、このティーンエージャーというんですか、中高生たちに取り組もう、ここの福祉、教育に取り組もうという観点、意識が低いのか、教育委員会として、この居場所づくりに何が一体課題になっているのかという点についてお尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） 再問にお答えします。 物理的に、居場所を例えば近江八幡市内にそういう場所を与えても、さっき言うたように、子どもたちには人と人とのかかわりというのか、温かさというのか、それが物すごい大事かなと思います。 今おっしゃったいろんな施設、他市のいろんな施設も、例えば近江八幡でＧ－ＮＥＴの図書館なんか、子どもたちが黙々と勉強しているところもあります。でも、今議員がおっしゃった子どもたちについては、本当に心が乾いているというか、それをじっくり湿らせてあげなあかんような場所、なおかつそれを与える少し先輩の大人の人、あるいはいろんな人生を経験された方々がいなければ、なかなか難しいかなという点もあると思います。 ただ、一般的に中学生、高校生は勉強して、部活動して、家に帰る、これが当たり前という感覚がやっぱり大人の中にもあるのかなと。でもそれが耐えられずに本当に悩んでいる子ども、あるいは外へ出てその鬱憤を晴らしている子どももいるんですが、うちの中で、さっき言いましたＳＮＳを使いながら、顔も知らない相手と話をしている、いろんな子どもがいるということで、そういうふうな子どももいるということが全ての大人、市民の方々が理解していってこそ、そういう居場所づくりも、居場所づくりにかかわる人々もふえてくるんじゃないかなと思います。 以上です。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 かつて私も教育長のおっしゃるような視点をいただきながら、私は育てていただきました。私の小さいころには八幡会館、児童館、八幡教育集会所があって、そこには私はただいまと言って帰ってくるような子どもでしたので、おっしゃられたようなつながりが一番必要、箱だけではなくて、つながりが必要だということは非常に私も感じております。 ただ、公共施設や民間との連携で、偶発的かもしれませんが、そうこうしているやっぱり市町を目の当たりにしますと、近江八幡でも実際にできるのではないかということもあります。特に、こうした学校や家庭以外に若者たちの中に居場所をつくるということは、子どもたちを取り巻く諸問題、いじめや虐待、これの直接的な解決にはなるかといえば、私はならないと思いますが、ただ長い目で見るとさまざまなつながりが生まれるということで、予防的な効果はあるのではないかと、このようにも考えております。 ただ、現状を見てみますと、公共施設の使い方につきましては、使用の目的などの項目を記入する、借用の申請を出す、それを受理をされて何月何日の何時から何時まで使えるという、こうした手続を踏まないといけません。この手続が、じゃあ若者たちになじむのかというと、煩わしい手続になっているのではないか、これではなかなか公共施設に子どもたちが位置づくという利用が見込まれないのではないかと思います。 また、教育長おっしゃられますように、子どもたち、若者たちが集まるには、非常に工夫や仕掛けというものがあると思います。一番は人であることには間違いありませんが、立地条件でありますとか、あるいは漫画やインターネットのブースがある、カフェのブースがある、時には勉強を離れてスケートボードやダンスなど、あるいはボードゲーム、カードゲームなどのサブカルも含めて、子どもたちが集まってきやすいような空間づくりというものは、かなりの仕掛けが必要かと思います。 私は、人権センターの跡地については、前の期から質問をさせてもらっておりますが、ああしたところが何かそういう若者たちというところをコンセプトにした、公共施設の開放につながらないのかというようなことを考えておりますが、いわゆる教育目的以外の公共施設の利用の可能性ですね。今後幅があるのか、若者たちが集まれるような場づくりについて、どのような可能性があるのか、お尋ね申し上げます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君） おっしゃるとおりやと思います。人権センターは今他課等々が使っておられますので、今後またどういう方向で使っていくかということですが、人権センター、駅から近いということで、あそこへ非常にその世代の子どもたちが集まりやすい条件もあると思うんですね。でも、子どもたちの中には自分の地元の
コミュニティセンターとか、そこへ行きたい子どももいると思うので、やっぱり何カ所か必要かなと。例えば、退職された教員のＯＢとか、あるいは役所のＯＢとかいろんな方、あるいは民間の方も含めて、いろんな方がそこを対応していただくというのも１つやと思うし、方法は幾つもあると思います。 せんだって、ちょうど竹尾議員と同期ぐらいの非常に元気な、中学校時代元気な方とお話をしたんですが、僕が話すまでは、物すごく警戒心があったんです、こっちへ来るのに。僕話して、お久しぶりとかというてしゃべると、すごいいい笑顔になると、やっぱりそういうふうな声かけを誰もがされていないのかな。特に非常に多感な時期である中学生、高校生の時期というのはそういう目で、やっぱり市民全体がそういう目を持っていかなければいけない、確かに場所も必要やけど、そういう雰囲気づくりこそ大切かなと思います。 本市の生涯学習課については、やっぱり全ての世代の方々の学習ということの対応の責任がある課でもありますので、何か生涯学習課でできないかなということを考えていきたいとともに、さっきおっしゃった人権センター等々も使えるようでしたら使っていきたいなと思っております。 また、議員各位の皆様もそういう場所がないか、教えていただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 教育長、ありがとうございます。 教育長のご答弁聞きながら、私も施設というところにこだわってしまっていたのではないかというふうに感じさせていただきました。やはり小さいうちから大人の方と思いっきり遊んでもらうというような経験があるとか、そうしたことが強固なつながりを生む土壌になるのではないかと思いましたし、そうした機会がぐっと減っているという現状、子どもたちが忙しくなったということもありますが、大人たちが少し子どもたちを迷惑に感じ過ぎている嫌いもあるのではないかということも思います。 確かに、今就学前は保護者への支援も含めて、ママさんのサークルでありますとか、さまざまな支援の場所や機会がふえてきた、また学校にも家庭支援とか地域支援といった形で役割もかなり学校にも強化されてきている、しかし義務教育という段階を離れた途端に、つながる機会というのががたっと減ってしまうというのが今の現状ではないかと思います。 教育長のご答弁にもありましたが、ふるさとを愛す、あるいは愛郷心を育むという言葉は、何も歴史や伝統文化にとどまる範囲の言葉ではないと思います。時にそうした言葉は、若者になじまない場合もございます。 私自身もこの質問は、高校生たちとの談笑を拾い集めながら問題意識を育んできた質問でございます。よくよく考えますと、私を育ててくれた記憶の中には、仲間と談笑したり、恋や勉強に悩んだり、時には大人に怒られたり、その怒られたことに対して理不尽だというふうな怒りを持ったり、それをまた共感してもらったりというような、そうした光景の中で私たちは今育ってきたはずです。そして、そういう光景、機会が今の子どもたちに非常に少なくなってきている、そうした結果が、１つ都市部で起こっている難民高校生というような事態が発生しているというのではないかと、このように考えています。 私たち大人が自分たちを育ててもらった光景、風景を守って次の子どもたちにちゃんと提供しようと、こうした気持ちが、若者たちが行く行く故郷を愛するという気持ちの自然な発揚につながっていくのではないかとも思います。 今、日岡教育長からも私は宿題をいただいたような気がいたします。若者の居場所づくりについては、施設という言葉だけにとどまらず、今後も幅広い議論を教育あるいは福祉等々踏まえながら、この議論の土台をまず構築していきたいと考えております。 以上でこの質問は閉じさせていただきます。教育長ありがとうございました。 それでは、３点目、最後の質問に移ります。 近江鉄道の存廃問題について３点目、質問をさせていただきます。 近江鉄道の存廃については、これまで非常に沿線首長の会議を重ねられて、この議論の結果、８月28日の新聞紙面に、法定協議会設置の合意と、その結論に至ったと書かれておられました。これ利用している市民さん、あるいは近江鉄道で働いている職員さんたち、今近江鉄道が一体どうなっちゃうのか、私たちの利便性は一体どうなってしまうのかというのが、非常に喫緊の課題になってこようかと思うのですが、なかなかこの法定協議会の設置に合意というのは、なかなかこれ市民さんには難しい言葉でございまして、まずはこの法定協議会設置までの経過の集約を示していただきたいというのが今回の質問の狙いの１点目でございます。 また、その新聞紙上の中で、上下分離方式や自治体への財政負担という言葉も確認できました。これ市議会でも今後大きな議論になることが予想されます。市の現在の法定協議会に対する考え方を確認させていただきたいのが２点目の狙いです。 そこには、運営がうまくいかなくなった、経営上赤字になった、だから公費を投じて延命、存続を図ろうという観点ではいけないと思うからです。今後の交通政策のあり方と都市発展というものが連動して考えていくような議論になるのか、こうしたことをあわせて考えていかなくてはならないと私は感じております。 今議会では、交通政策と都市発展については、今議会では触れませんが、まず法定協議会とは一体何なのか、そしてこの法定協議会が今後どのような歩みを進めていくのか、この点を確認させていただきたいと思います。 まず、初問といたしまして、近江鉄道存廃の議論について、どのような経過の中で法定協議会設置の合意に至ったのか、お聞かせください。 以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 竹尾議員の近江鉄道存廃問題についてのご質問についてお答えを申し上げます。 今回の法定協議会の設置合意までの経過につきましては、前回６月議会での他議員への回答と重なりますけれども、去る平成28年６月、近江鉄道から県に対し、鉄道事業を同社単独で将来にわたり維持することは困難として、近江鉄道線のあり方を検討する仕組みを構築してほしいとの要請をされたこと、その後沿線の各市町に対しても状況説明等をされたことが発端となっております。 その後、各市町担当部局対象の勉強会を経て、平成30年７月の各市町副市長級キックオフ会議の中において、近江鉄道線に関する協議を行うため、法定協議会設置を視野に入れていくことを確認されたところでございます。 その後、同年12月に各市町の部長級職員等で構成される任意の協議会が設置され、ことしの７月までに計６回開催されました。この協議会では、主としてコンサルタント会社による調査の報告概要等に基づき、地域鉄道を取り巻く情勢、近江鉄道線の利用実態や経営状況等についての情報共有を進めたところでございます。 これら経過を経て、去る８月27日に近江鉄道沿線自治体首長会議が開催され、鉄道線の必要性や近江鉄道の一層の経営努力、沿線のまちづくりとの連携等の意見が出される中で、知事や市長等が委員となる法定協議会を設置して、引き続き近江鉄道線に関する議論を進めていくこととなったものでございます。 かいつまんで申しますと、この法定協議会の中身につきましては、この首長会議で私も確認をさせていただきましたけれども、今後どういうふうになっていくのか、していくのかということを、この協議会を通じて議論を進めていく場を設けたという理解をしております。 私どもで申し上げているのは、単に経済的負担を各自治体が持つ、もしくは公共団体が持つということではなく、まちづくりも含めた地域の発展を一体として考え、かつ県が主体的に、県知事が主体となってこの法定協議会をまとめていくという中で、議論の場を持つということで、法定協議会を設置されるということになったという経緯でございます。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 市長ご答弁ありがとうございます。 少し具体的に説明いただきたいのですが、近江鉄道沿線自治体の首長会議というものがあった、そこから１つバージョンを上げる形としての法定協議会になったのかというふうに認識をしたわけなんですけれども、法定協議会として設置をする、では法定協議会の役割とは一体何なのかということをもう少しお聞かせください。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 まず、この法定協議会ですね。どんな法律に基づいて設置されるものかというところでございますが、ちょっと長い名前なんですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律と、この中で規定されている協議会でございまして、その設置目的といたしまして、条文の中で、地域の公共交通の活性化及び再生を推進するための計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うために組織することができると、こういうふうに規定されているものでございまして、今日まで一定任意の協議会でいろんな話が出てきたという状況でございましたが、今後法に基づく協議会の中で、そういったところの議論が進んでいくというようなところになろうかと思っております。 ここに計画というのが書かれているわけでございますが、この計画は沿線地域全体を見渡したマスタープランとなります地域公共交通網形成計画、こちらを指すものでございます。 また、法定協議会の委員構成でございますが、知事あるいは各市町の市長、町長さん初め関係する公共交通事業者、利用者、そしてその他関係機関、団体等が予定されていると、こういったものでございます。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） 部長ありがとうございました。 今までは任意の団体であったというところが、法定というしっかりとした枠組みをつくった上で協議を進めていくと。今マスタープランとおっしゃいましたが、マスタープランの内容についてはこれからの議論でしっかりともみ込んでいこうということで、このマスタープラン今お尋ねしても恐らく回答がなかなか出てこないのかなと、このように思いますが、今まで市長答弁あるいは部長の答弁をお聞きしますと、この議論、近江鉄道の存続ありきという議論になっているのか、あるいは廃止も含めた存廃の議論、いずれの方向性で進まれていくのか、ご確認できましたらお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えをいたします。 今後の法定協議会の主体的な立場となるであろう県知事の、先般の首長会議を終えられてのコメントからではございますが、法定協議会では鉄道の存続ありき、廃止ありきではなく、存続、廃止を含めてしっかり議論していきたいと、こういう考え方が示されているところでございます。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 そこも含めて法定協議会という枠組みの中で議論されていくということはよくわかりましたが、ただ新聞紙上での情報によりますと、突然上下分離方式でありますとか、自治体の負担というような言葉が真っ先に飛び込んできましたので、これが少し自治体の中では消極的な考えにつながるのではないかという懸念もされます。法定協議会の中で今後こうした運営の方式ですね、上下分離方式や、あるいはそれに伴う自治体負担についても、もちろん議論になるかと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 これまでいろいろと県からご説明を受けてきているわけでございますが、法定協議会におきまして上下分離と鉄道事業構造の変更や、あるいは自治体の財政負担についても、今後議論していくということになるというふうに聞いております。これらの議論につきましては、自治体にとって新たな責任あるいは負担につながるものでございますので、高度な政治的判断が必要となってきますので、今後どのような議論が進められるかにつきまして、現在具体的なところは示されてないというところでございます。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 あくまで任意の協議会の段階、任意レベルの協議会の段階で出されていた話であると。法定協議会にレベルを上げましたので、そこについてはまたまたマスタープランを通じた議論が必要になってくると、このような認識をさせていただきました。 それでは、これ今後法定協議会というのはどのようなスケジューリングで進んでいくのか、今後の予定などをお聞かせ願います。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君） 竹尾議員の再問にお答えいたします。 先般の会議での資料等も県から示されておりまして、第１回目の法定協議会が10月下旬にまずは開催される予定となってございます。法定協議会の設置後は、11月以降に沿線住民や利用者に向けて、状況説明あるいは機運醸成のための沿線フォーラム、それから沿線住民の意識調査等のアンケート、こういったものが予定されている、そのほか先ほど申し上げました地域公共交通網形成計画について、令和２年度中の策定を目標にしていくということでございます。
○議長（北川誠次君） 竹尾耕児君。
◆１０番（竹尾耕児君） ありがとうございます。 その中、令和２年度中のマスタープランの作成ということに当たりますので、特にその中身の議論につきましては今後進まれていくということで、しっかりと私どもも進捗を管理していかなければいけないのかなと、このように思います。 と申しますのは、初問の答弁のコンサル会社による調査が入るでありますとか、そうした言葉が聞こえました。非常にこれコンサルタント会社が調査するということは、非常に円滑に進む上ではいいことなんですけれども、コンサル会社がどの程度物を出してくるのか、情報を調査していくのか、あるいは方向性を示していくのか、しかし余りそちらに引っ張られ過ぎるようでは、また近江八幡市としてどうなのかということにつながりかねない、私としましては近江八幡市はその立場を明確に持つ必要が今後あるのではないかと、このように考えております。 そのためには、まず近江八幡市における近江鉄道とは何かということをしっかりと議論していっていただきたい、近江鉄道の利用実態はどうなのか、交通への影響力はどうなのか、また収支などはどうなのか、これをしっかりと検証していくことが肝要であるかと思われます。いわゆる統計データですね。統計をしっかりと集約して、さらに市として考察を行うこと、そこで近江八幡市としてはこうだということをしっかりと持っておく。また、各市町の事情が異なるということが大前提ですので、その前提も押さえておかなくてはならないと、こうしますと、今後原課の交通政策としてだけではなく、地域発展とあわせてこれのことは考えていかなければならないということになろうかと思います。 確かに協議に臨むにおいて、柔軟な姿勢というものはいつも大切ではありますが、しかし芯の通っていない柔軟さというものは、日和見主義と同義語になってしまいます。単純に近江八幡八日市線が黒字だからといって、決して近江八幡市は強気な姿勢で臨めるとは私は思いません。なぜなら、近江鉄道の各市町に、東近江市さんが一番多いんですが、各市町に駅が点在をしており、まずそこから八日市に集まってくる、いわゆる点が八日市で１つの塊になる、それが近江八幡に流れてくる、そしてＪＲが東西に流す、こうした流れがあるので八日市近江八幡線は黒字と、これはこうした交通工学というんですか、交通工学の観点というものも今後市が持つ必要が私はあるのではないかと、このように考えております。 これ５市５町にわたる非常に広域な範囲での政策判断となるため、市としても柔軟になり過ぎず、かといって拙速な議論も求め過ぎず、非常に難しい議論になってこようかと思いますが、市としてはかなり慎重な姿勢で、この法定協議会に臨まれるということを要望しておきます。 また、これは、この質問に限ったことではありませんが、随時議会にもしっかりと経過などの情報提供をしていただきたいと、このように思っております。決まったことが突然議案として上がってくる、あるいは新聞紙面で初めて知るといったようなことはないように進めていっていただきたい。特に近江鉄道については、今後部分廃線の話は必ず出てこようかと思いますので、しっかりとその辺、また情報提供をこちらにも流していただきたいと思います。 十分な議会との連携を意識していただくことを切にお願いいたしまして、私の個人質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。 次に、南祐輔君の発言を許します。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） 皆様こんにちは。創政会の南祐輔です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 私は、大きく４点について分割方式にてご質問させていただきます。 まず１つ目は、パラスポーツ普及の取り組みについてでございます。 来年夏には東京オリンピックを控え、また滋賀県においても2024年に国民スポーツ大会が開催されることもあり、これからさらにスポーツ熱が高まっていくことが予想されます。それに伴い、パラリンピックの特集などがテレビで組まれるなど、パラスポーツや障害者スポーツを映像などで目にする機会もふえてきているように感じます。 この大きな２つのスポーツイベントをきっかけに、より多くの方がパラスポーツについて見たり聞いたりすることになると思います。そうしますと、テレビで見たあの競技をやってみたいが、どこかでやっているのかとか、試合を観戦するところはあるのかなどの問い合わせが来たり、今までスポーツに興味のなかった一般の方や、何か体を動かしてみたいと思われることもふえることでしょう。このような潜在的なニーズがふえることが予想されるのに、そのまま何のアクションもせず放っておくことは、もったいないなと思っております。 そこで、次の３点について質問させていただきます。 １つ目は、本市においてはパラスポーツの普及について何か取り組んでおられることがあるのか、お聞かせください。 そして２つ目は、今までに障害者の方から、スポーツができるような場所を提供してほしいなどの要望があったことがございますか。お聞かせください。 そして３つ目は、障害者の方にパラスポーツへのニーズがどれくらいあるか、市において把握されておられるでしょうか。 以上、ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 当局の回答を求めます。 日岡教育長。 〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長（日岡昇君） 南議員のパラスポーツ普及の取り組みに関する質問についてお答えします。 まず、パラスポーツについては、健常者のスポーツと同様に、大きくは競技スポーツと生涯スポーツに分かれます。競技スポーツについては専門性が高いことから、競技連盟に委ねるところが大きく、滋賀県障害者スポーツ協会等でもクラブ活動や大会情報などを紹介されています。 また、本市における障害者の生涯スポーツの取り組みについては、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会や各事業所と連携を図り、障害者スポーツ教室の開催や本市スポーツ推進委員による出前講座を行っているほか、障がい福祉課と連携し、近江八幡市障害児者余暇支援事業の支援を行っています。 次に、スポーツができる場所の提供などの要望につきましては、本市スポーツ推進審議会においてもご意見をいただいており、近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会選出委員から、障害者がなかなか外に出てスポーツをする機会がないので、スポーツの機会の充実を図ってほしいとの要望がございました。 次に、障害者のパラスポーツへのニーズの把握についてですが、昨年度本市スポーツ推進計画の中間見直しに伴い、市内にある障害者支援施設９施設の20歳以上の方を対象に、アンケート調査にご協力をいただいております。 その一例を申し上げますと、スポーツに関心がありますかとの問いについては、スポーツに非常に関心がある、関心があると回答された方が33.4％に対して、余り関心がない、また関心がないと回答された方が54.2％となっております。 また、どのような条件が整えば体を動かせると思いますかとの問いについては、スポーツを教えてくれる人がいればできる、仲間がいたり誰かが誘ってくれればできる、体力、好みに合ったスポーツが発見できればできると回答された方がそれぞれ21.1％となっています。 公共スポーツ施設が提供するサービスについて、何か望むことはありますかとの問いについては、健康、体力づくりのための教室の充実と回答された方が19.6％、次いで初心者向けのスポーツ教室やスポーツ行事の充実と回答された方が17.6％となっています。 本市では、今後も関係機関と連携し、障害者のスポーツ機会の充実を図るため、障害者を対象とした、また障害のある方も参加しやすいスポーツ教室の開催や、スポーツ関連事業等の情報の発信に努めてまいります。どうか議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 ただいまの回答の中で、いわゆる障害者スポーツのような競技性の高いもの、パラリンピックのような競技スポーツにおいては各種団体、競技団体が振興に取り組んでおられるということがわかりました。それと、やっぱり余り関心がないというアンケートが多かったのがちょっと意外だったのですが、条件が整えばなど、やはり市の取り組みがあれば、これからまた運動に興味を持っておられる方が取り組むことができると思うので、そのような対策を市にはとっていただきたいと思います。 今の段階ではこのようなアンケート調査でしたが、これからこの２つのイベントを通じて、さらに興味、関心が高まってくるという状況が予想されますので、市におかれましては、積極的に生涯スポーツの環境づくりに取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 大きく２つ目は、老朽化が進むインフラの対策についてでございます。 高度成長期に建設された橋や道路などのインフラが、今一斉に更新の時期を迎えており、その対策が喫緊の課題となっております。かかる費用が膨大である、土木建築関係の人材の不足、資材の高騰、また資材の不足などさまざまな問題がこれに関してはございまして、ニュースなどでもよく取り上げられているところです。市民の皆様におかれましても、本市のインフラが今どんな状況になっているのか、補修は進んでいるのか、あるいは危険な箇所はないのかなど不安に思われている方もおられると思います。 それでは、質問に入らさせていただきます。 １つ目は、本市ではインフラの老朽化の問題に対してどのような取り組みをされておられるでしょうか、お聞かせください。 ２つ目は、補修や新しくつくらねばならないインフラ設備が、市内に何カ所あるかなどは把握できておられるでしょうか。また、現在どのくらいの耐久性があるかなど、その危険性の度合いまで把握できておられるでしょうか。 ３つ目には、国や県などと予算やその他の面、計画の立案などの面で連携が必要だと思われますが、どのような状況でしょうか。国や県からこのような指導を受けている、定期的に話し合う場があるなど具体的にお聞かせいただければと思います。 以上、ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。 〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君） 南議員ご質問の老朽化が進むインフラの対策についてお答えいたします。 道路につきましては、平成25年度、平成26年度に４メーター以上の幹線市道を対象として道路の状態を把握し、安全で円滑な交通の確保及び舗装に係る維持管理を効率的に行うため、舗装路面の状態を把握し、計画的に舗装修繕を行うことを目的とした路面性状調査を実施しております。 この調査は、舗装路面の平たん性、ひび割れ、わだち掘れの３要素について測定調査し、舗装の損傷度を評価するものであり、この調査結果と日常における道路パトロールから優先順位づけを行い、社会資本整備総合交付金を活用して、順次舗装修繕を行っております。 また、橋梁につきましては、平成25年９月施行の道路法改正に伴い、２メーター以上の橋梁については５年に１回の近接目視点検が義務づけられたことを受け、平成27年度から平成30年度の間に市道橋全321橋の１巡目点検を完了しており、点検結果に基づき優先づけを行い、社会資本整備総合交付金を活用して、順次橋梁修繕を行っております。 次に、補修や新しくつくらねばならないインフラ設備が市内に何カ所あるか、また危険性の度合いまで把握できていますかという質問にお答えいたします。 道路につきましては、さきにお答えしましたとおり、路面性状調査の結果及び日常における道路パトロールにより通行上の安全性を確認した中で、補修の必要箇所の把握に努めております。また、橋梁につきましては、平成30年度までに点検いたしました321橋について、橋梁の健全度判定をしております。 なお、国土交通省が定めた健全度は１から４までがあり、健全度１は、構造物の機能に支障が生じていない状態、健全度２は、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、健全度３は、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態、健全度４は、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態と定義されており、市が管理する橋梁321橋について、健全度を把握の上でその対応をしております。 なお、１巡目点検結果による健全度内訳は、健全度１が243橋、健全度２が67橋、健全度３が10橋、健全度４が１橋となっております。健全度２の３橋、健全度３の５橋、健全度４の１橋につきましては修繕工事が完了しており、今後未対応である健全度３及び健全度２の橋梁について、計画的に修繕工事を行ってまいります。 また、点検結果により、かけかえが必要になる橋梁はございません。 次に、国や県との連携についてですが、滋賀県内の道路管理を効果的に行うため、高速道路、国道、県道、市町道の各道路管理者が相互に連絡調整を行うことにより、円滑な道路管理の促進を図ることを目的として、国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所長を会長とし、滋賀国道事務所及び滋賀県土木交通部道路課を事務局とした滋賀県道路メンテナンス会議が年３回開催をされております。 会議には、国土交通省近畿地方整備局道路部がオブザーバーとして参加のほか、各道路管理者が構成員として参加し、各道路管理者で実施している道路構造物の点検状況及び点検結果、措置状況の情報共有や維持管理に係る課題、技術支援、社会資本整備総合交付金等に関する情報提供や意見交換等が行われており、今後も同会議を有効に活用し、国、県との連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 今橋梁、橋に関しては、いわゆる橋梁健全度で言うところの非常に危険で緊急な補修が必要なもの、橋梁健全度の４というものが今のところ修理されて、ないとお聞きしまして、ひとまず安心いたしました。引き続き危険度の高いもの、健全度の３や２を引き続き補修を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の大きな質問に移らさせていただきます。 次は、外国人労働者の受け入れ体制についてお聞きしたいと思います。 本年４月より改正出入国管理法が施行され、今後ますます外国人労働者の増加が見込まれております。そこで、本市における外国人労働者の現状と、これからどのような方針で対応していかれるのかということについてお聞きしたいです。 具体的には、次の４点について質問させていただきます。 １つ目は、現在本市には何人の外国人労働者がおられるでしょうか。また、どの職種に何％の方がついておられるのか、お聞かせください。 次に、４月より本市の外国人労働者は増加傾向にあるでしょうか。また、ふえているとしたらどの業種がふえているのか、お教えください。 ３つ目は、受け入れる事業者側、雇う側、あるいはそれに対して外国人労働者側、雇われる側の相談窓口などの受け入れ態勢は十分本市において整備されておられるでしょうか。 ４つ目は、雇用者側、被雇用者側でそれぞれ現状何が問題点として上がっているでしょうか。また、今までに労使間や、あるいは地域社会との間で摩擦やトラブルが生じたことはございますでしょうか。 以上、ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 小西市長。 〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長（小西理君） 南議員ご質問の外国人労働者の受け入れ体制についてに関するご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、外国人労働者数等の数値につきまして、本市単独での統計がないため、本市、東近江市、竜王町、日野町の２市２町を管轄する東近江公共職業安定所管内における数値での答弁となりますことを、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。 滋賀労働局発表の平成30年10月末時点における外国人雇用状況の届け出状況まとめによりますと、東近江公共職業安定所管内における外国人労働者数は2,388名となっております。業種別の就業状況につきましては、滋賀県全体での数字となりますけれども、製造業が59％を占め、次いでサービス業が20.3％となっており、２業種で全体の約８割となっております。 次に、外国人労働者数の推移につきましては、東近江公共職業安定所管内における外国人労働者数について、平成29年10月末時点で2,255名であったのに対し、平成30年10月末時点では2,388名となり、133名増加しております。 なお、業種別の推移につきましては、滋賀県全体として製造業及びサービス業において増加傾向にあります。 また、外国人労働者に関する相談窓口につきましては、まず企業側の相談窓口といたしまして、滋賀県において滋賀県外国人材受入サポートセンターを設置され、外国人材の受け入れに関する各種相談に対応されております。 外国人労働者側の相談窓口としましては、滋賀県において、しが外国人相談センターを設置され、労働問題を含む生活相談等に対応できる体制を整備されておるところでございます。 なお、当市における外国人労働者の受け入れに関する問題につきましては、生活上の申請手続に係る通訳依頼等について相談が寄せられておりますけれども、労使間におけるトラブル等につきましては、現時点で聞き及んでいる範囲でございません。 外国人労働者の受け入れにつきましては、現在滋賀労働局等の関係機関と連携し、市内企業に対して外国人労働者の雇用に関する関連事項等について啓発を行っていますけれども、今後引き続き関係機関と協力の上、啓発を実施してまいりたいと考えております。 また、今後外国人労働者の増加に伴いまして、地域における外国人労働者の受け入れ等に関する課題は、今後引き続きあると考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 本市単独での統計がないということで、細かくはわかりづらいかとは思うのですが、管内においては人数がふえているということで、やはり増加傾向にあると思いましたので、いわゆる支援体制、受け入れ態勢について引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。 そして、今のところ大きな問題、摩擦は聞いておられないということでしたが、ひとまず安心はいたしましたが、ただ本当の雇用の実態というものは、外からうかがうことは難しいということも聞いておりますので、外国人労働者の方々が劣悪な環境に立たされることがないよう、引き続き注視していっていただきたいと思います。 また、労働環境だけでなく、家族の方々、外国人労働者の家族の方々の日常生活のサポート、例えばお子さんが学校になじめているか、奥さんが地域の方とのコミュニケーションを良好にとれているかなど、これは福祉や教育の部門になるかと思うのですが、これらについても関係部署間で連携をとっていただいて、異国の地で不安な気持ちで暮らしている家族の方々のサポートも同時にやっていっていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 地域の防災についてお聞きしたいと思います。 近年、自然災害、地震などが頻発しており、その対策をとることは行政の重要な役割の一つとなっていることは周知のところであります。具体的には、各学区において
コミュニティセンターや学校の体育館などが避難場所になっておりますが、いざ災害が発生したときには、リアルタイムでの情報を常にとれる状態であることが非常に重要だと思われます。 そこで、ご質問いたします。 １つ目は、これらのコミセンとか体育館など、これらの避難場所になっている全ての施設において、今現在インターネットが利用できる状態であるのか、お聞かせください。 また、インターネットにつながる環境にある避難場所でも、データ放送が受信できるテレビがないところなどがあると聞いています。そのようなテレビ、データ放送が受信できるテレビがそのような避難場所で設置されているかもお聞かせください。 次に、現在ではスマートフォンやタブレット型端末を使って、テレビ電話のように利用することが簡単にできます。インターネット環境が整っていない施設や野外であっても、これらを利用することで、どんな状況であるかを瞬時に把握することが可能となっております。災害発生直後は通信回線がパンクしたりするので、難しいかもしれませんが、豪雨災害の発生が予測されるときの事前の見回りや、あるいは地震の後、通信回線復旧後ならこのような方法で現場の被害状況や、あるいは川の増水の様子などを把握することができると思います。 このようなタブレットなどを使って現場の状況を把握するというような体制を、本市では今現在とっておられるでしょうか、お伺いいたします。 もしまだされていないのでしたら、各消防隊員や、あるいは施設の責任者、災害時の現場の統括者になるような人たちにタブレットなどを事前に渡したり、あるいは今現在本人がお持ちのスマートフォンなどを使うことで、すぐにこのような体制はとることができると考えます。そうした準備を整えた上で、防災訓練やその他の機会に、災害本部と各地域とをすぐにテレビ電話の形でつなげる実地訓練などをするのがよいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 以上、ご質問させていただきます。
○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 江南副市長。 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君） 南議員ご質問の地域防災についてお答えをいたします。 全ての避難所でインターネットが利用できるか、またデータ放送が受信できるテレビを設置しているかというお尋ねでございます。 まず、
コミュニティセンターにつきましてはＺＴＶと接続をしておりますので、インターネット並びにデータ放送が受信できる環境にございます。 小・中学校の体育館につきましては、インターネットが利用できる環境はありませんが、データ放送が受信できるテレビの設置ができる状況にはなってございます。避難所に指定させていただいているポリテクカレッジ滋賀、学校法人などの市の施設以外の施設につきましては、施設管理者において整備をいただくことになりますので、各施設における状況につきましては異なる部分がございます。 次に、スマートフォン、タブレット型端末などを使用したテレビ電話で現場の状況を把握する体制につきましては、市の水防あるいは災害対策本部では、気象庁等の情報収集の手段として、インターネット回線を活用しておりますが、台風などの状況下では非常につながりにくい状況にあります。現在、現場の状況把握には防災行政無線や携帯電話などを使用していますので、議員ご指摘のスマートフォンやタブレット端末を活用したテレビ電話の活用までは、現在行っておりません。 しかしながら、有事の際には最新の正確な情報に基づく判断が常に求められますので、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した迅速かつ的確な情報収集と、情報伝達が求められるものと認識をしているところでございます。 市の地域防災計画では、情報伝達手段の整備として、新庁舎建設に合わせ防災システム導入を検討する際に、新たな情報伝達手段についても検討すると定めており、議員の貴重なご意見をいただきましたので、新庁舎整備の中で、この防災情報システムの導入とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君） 質問はありませんか。 南祐輔君。
◆４番（南祐輔君） ご回答ありがとうございました。 施設の状況についてはわかりました。 それと、新市庁舎の設置とともに防災システムを導入するということで、まだどのような形になるものかというのは、これから決めていくということだと理解したのですが、実はこの質問をするきっかけとなったのが、先月、所属する会派で岩手県の宮古市に防災に関する視察をしてきたところなんですが、そこにおきまして、震災後に建てられた新市庁舎の中にある危機管理室なども一緒に見させていただきました。 長浜市や東近江市においても、同様の危機管理室が市庁舎の中にあると聞いております。これから本市においても新市庁舎の計画が具体化していきますが、今おっしゃられたように、きょうの質問の趣旨を酌み取っていただいた形で、危機管理室あるいはその他の防災設備、防災システムをどのような形で導入するかということをぜひ考えていっていただいて、そのような形で効率的といいますか、そのような危機管理体制がとれることを要望させていただいて、質問を終わらさせていただきます。 以上で全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（北川誠次君） 以上で南祐輔君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明12日は定刻から再開し、個人質問の17番目、檜山秋彦君から続行することといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後６時０分 散会
～～～～～～～～～～～ 近江八幡市議会会議規則第88条の規定により下記に署名する。 令和元年９月11日 近江八幡市議会議長 北 川 誠 次 署 名 議 員 山 元 聡 子 署 名 議 員 沖 茂 樹...